# サイバーセキュリティクラウド（4493） 急増するサイバー攻撃から日本の防衛産業を守る社会命題の下に「防衛関連事業者向け サプライチェーン防衛パッケージ」を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220822522521
種別: その他開示
開示日: 2022-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

防衛関連事業者向けに、WAFサービス「攻撃遮断くん DDoS セキュリティタイプ」と脆弱性情報収集ツール「SIDfm Group」を組み合わせた新しいパッケージを開発した。2022年9月末までに申し込みと利用開始をした場合、初期導入費と初月の月額費用を無料とする。

## 会社が挙げた理由

世界的なサイバー攻撃の急増、国内のサプライチェーンへの攻撃、防衛関連事業者における機密漏洩への懸念を背景に、日本の防衛産業を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 防衛関連事業者向け サプライチェーン防衛パッケージ、攻撃遮断くん DDoS セキュリティタイプ、SIDfm Group
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期導入費用・初月度の月額費用を無償（2022年9月末日までの申し込み・利用開始限定）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年9月末日までの申し込み・利用開始を対象（予定・期限）
- 適用分野: 防衛関連事業、防衛関連事業者のサプライチェーン、Webサイト・サーバのDDoS攻撃対策、脆弱性情報管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2022年2月16日以降、BOTや脆弱性スキャンツールなどによる不正アクセスの検知が直近3ヶ月平均比で最大25倍に増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が2022年4月28日に発表した調査レポート、当社が2022年8月9日に発表した調査レポート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「9月末日までの申し込み・利用開始で、初期導入費用・初月度の月額費用を無償」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「9月末日までの申し込み・利用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「防衛関連事業者向け サプライチェーン防衛パッケージ」を開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「9月末日までの申し込み・利用開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「パッケージを開発しました」「無償で提供します」「移行している可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係・大株主等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「防衛関連事業に少しでも関わる事業会社が対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「直近3ヶ月平均と比べて最大25倍も増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大25倍も増加していたことが明らか」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省や総務省などの国の機関」「当社が2022年4月28日に発表した調査レポート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月28日に発表した調査レポート」「2月16日以降」「最大25倍」「9月末日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「日本国内における防衛産業の機密漏洩対策を後押し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セットでご利用いただけるパッケージ」「お問い合わせ下さい」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防衛関連事業者向け」「防衛関連事業に少しでも関わる事業会社が対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「2つをセットにしたパッケージを開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社ではクラウド型WAF…と…SIDfm Group…とをセットにしたパッケージを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の防衛産業」「日本国内における防衛産業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「攻撃遮断くん DDoS セキュリティタイプ」「SIDfm Group」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「急増するサイバー攻撃」「社会命題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ブラック・ハッカーが『準備』フェーズから『攻撃』フェーズへと移行している可能性」」）