# サイバーセキュリティクラウド（4493） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220428531622
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

取締役3名に対し、報酬として金銭報酬債権を現物出資させ、普通株式12,500株を新たに発行することを決定した。株式には2022年5月27日から2026年5月20日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 12,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,061円
- 発行価額の総額: 25,762,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額25,762,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年5月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年5月27日から2026年5月20日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年4月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,061円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年5月27日から2026年5月20日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部について解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、又は期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（社外取締役を除く）、12,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計25,762,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することについて承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 12,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額 25,762,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行又は処分を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名 12,500株 ※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換え」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先 取締役３名 12,500株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年４月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,061円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 2,061 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 12,500株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年５月27日（払込期日）から2026年５月20日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年３月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております」）