# サイバーセキュリティクラウド（4493） 法定事後開示書類（吸収合併）（株式会社ソフテック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220401516621
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

株式会社サイバーセキュリティクラウドが、完全子会社の株式会社ソフテックを吸収合併し、2022年4月1日にソフテックの資産・負債など一切の権利義務を承継した。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、ソフテックが当社の完全子会社であることから、簡易合併として株主総会の承認を得ずに実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ソフテックとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月12日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 債務の履行に支障はないと見込んでいる
- 理由: ソフテックが当社の完全子会社であるため、簡易合併として実施
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、第921条、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2021年11月12日付の吸収合併契約
- 今後の予定: 吸収合併による変更の登記を2022年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「ソフテックは、当社の完全子会社であった」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件吸収合併後におけるサイバーセキュリティクラウドの債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、ソフテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」／「株式その他の金銭等の交付はございません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年11月12日付」／「2022年4月1日」／「会社法第796条第2項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ソフテック」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」／「2022年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月12日付で…締結した吸収合併契約に基づき、2022年4月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年11月12日付で…締結した吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「記載なし」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」／「2022年4月1日（予定）」／「支障はないと見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに債権者から異議の申し出はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフテックの資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区」／「東京都世田谷区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記…2022年4月1日（予定）」／「本件吸収合併後…支障はないと見込んでおります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件吸収合併に関し…定める事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収合併に関し…事項は、下記のとおりです」」）