# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、昨今のサイバー攻撃情勢からサプライチェーンを守る『製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック』を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220307501381
種別: その他開示
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

製造業などのサプライチェーンを対象に、WAFサービス「攻撃遮断くん」と脆弱性情報収集ツール「SIDfm Group」を組み合わせた新しいパッケージを開発した。2022年3月中に申し込み・利用開始する顧客には、初期導入費や一定期間の利用料金を無償提供する。

## 会社が挙げた理由

国際情勢の変動によりサイバー攻撃が急増し、特に製造業を含むサプライチェーンへの攻撃が相次いでいるため。製造業を支援し、日本経済を守るという社会命題のもとで実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック、クラウド型WAF『攻撃遮断くん』DDoSセキュリティタイプ、脆弱性情報収集ツール『SIDfm』Group
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 3月中の申し込み・利用開始限定で、攻撃遮断くんの初期導入費・初月月額費用、およびSIDfm Groupの1ヶ月分の利用料金を無償提供
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月中（申し込み・利用開始）
- 適用分野: 製造業、製造業に関わる業務を実施する非製造業企業、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2022年2月16日以降、DDoS攻撃や不正アクセスの検知が直近3ヶ月平均と比べて最大25倍増加
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーセキュリティクラウドの調査、経済産業省・総務省など国の機関の注意喚起

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「3月中の申し込み・利用開始で」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「3月中の申込・利用開始限定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック』を開発」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「3月中の申し込み・利用開始で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発するとともに」「無償で提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お問い合わせください」とあるが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「初期導入費」「初月の月額費用」「1ヶ月分の利用料金」を無償提供」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「初月の月額費用」「1ヶ月分の利用料金」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「サイバーセキュリティクラウドの調査でも」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2月16日以降」「直近3ヶ月平均と比べて最大25倍」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「日本経済を守るという社会命題」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セットにしたパッケージを開発」「無償で提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に…製造業を支援」「製造業に関わる業務を実施している非製造業企業も対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『攻撃遮断くん』…と『SIDfm』Groupとをセットにしたパッケージを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイバーセキュリティクラウドでは…パッケージを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の企業を守る」「日本経済を守る」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「お申し込みフォーム」「お問い合わせください」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「攻撃遮断くん」「SIDfm」Group」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会命題」「急増するサイバー攻撃」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「環境構築遅延などの弊社事由によって、3月中に利用開始できない場合は、4月以降…でも対象」」）