# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、国内企業へのサイバー攻撃が急激に増加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220301598355
種別: その他開示
開示日: 2022-03-01
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

国内15,000以上のサイトを調査したところ、2022年2月16日以降、不審な攻撃者による不正アクセスなどの検知数が急増し、直近3カ月平均の最大25倍になったと発表した。企業にクラウド型WAF「攻撃遮断くん」などの対策導入を呼びかけ、2022年3月2日に無料セミナーを開催する。

## 会社が挙げた理由

会社は、昨今の世界情勢を踏まえて国内外のサイバー攻撃の潜在的リスクが高まっており、情勢に乗じたハッカーによる攻撃増加も考えられるためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 攻撃遮断くん
- 相手先: 駐日イスラエル大使館
- 相手先の概要: イスラエル大使館経済部。所在地・代表者・資本金・設立年は記載なし。
- 当社との関係: セミナーの後援者。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（セミナー参加費、事前申込み要）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月2日（水）16:00-17:20（セミナー開催予定）
- 適用分野: Webサイト・Webサーバへの不正アクセス、情報漏えい、Web改ざん、サーバダウンを狙った攻撃などの防御。企業のサイバーセキュリティ対策。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿 maxim3階（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 攻撃検知数が直近3カ月平均と比べて最大25倍
- 利用実績: 日本国内15,000以上のサイトを調査対象とした
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が実施した日本国内15,000以上のサイトを対象とした調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「3月2日（水）に企業が取り組むべきセキュリティ対策セミナー開催決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開催決定」「後援：駐日イスラエル大使館」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2022年3月2日（水）16:00 - 17:20」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年3月1日」「3月2日（水）…セミナーを…開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「急増していることを確認いたしました」「増加することも十分に考えられる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「駐日イスラエル大使館後援」「後援：駐日イスラエル大使館」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「イスラエル大使館 経済部」「URL：https://israel-keizai.org/」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本国内15,000以上のサイトを対象とした調査」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「直近3ヶ月平均と比べて最大25倍もの攻撃が検知」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2月16日以降」「直近3ヶ月平均と比べて」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が検知した攻撃数の推移」「当社…調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2月16日以降」「最大25倍」「2022年3月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「早急に対策を強化することをおすすめします」「サービス詳細についてお問い合わせください」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不正アクセス対策に『攻撃遮断くん』導入を呼びかけ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供するクラウド型WAF『攻撃遮断くん』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するクラウド型WAF『攻撃遮断くん』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「セキュリティ先進国のイスラエルから学ぶ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内15,000以上のサイトを対象とした調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「攻撃遮断くん」への導入呼びかけはあるが、導入先や利用社数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型WAF『攻撃遮断くん』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内企業へのサイバー攻撃が急激に増加」「イスラエル最先端のセキュリティソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ハッカーによるサイバー攻撃が増加することも十分に考えられる」」）