# サイバーセキュリティクラウド（4493） 『個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート』を発表 サイバーセキュリティインシデント公表直後約8割が翌日に株価が下落

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220217591945
種別: その他開示
開示日: 2022-02-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、2021年中に公表された大規模な個人情報流出事案110件を調査し、情報漏洩を公表した上場企業では株価が下落する傾向があるとのレポートを発表した。

## 会社が挙げた理由

個人情報漏洩による企業ブランドイメージの毀損、株価下落、損害賠償費用などの経済的損失への懸念を背景に、漏洩被害が株価へ与える影響を調査した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月17日（レポート発表、実績）
- 適用分野: サイバーセキュリティ、個人情報漏洩、株価影響調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 調査対象110件のうち上場企業の事案24件、うちサイバー攻撃によるもの18件。公表翌日に株価が下落した企業は14社、最大下落率21.6%、平均下落率2.8%。公表30日後の平均下落率5.2%、60日後5.0%
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: サイバーセキュリティクラウド調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート』を発表いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・合意・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年2月17日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『調査レポート』を発表いたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2021年1月1日から2021年12月31日までに公表された事案に基づき、レポートを発表」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『約8割となる14社の株価が下落』『経済的に大きな損失を被る恐れがあります』『重要になっていくと考えられます』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等の相手先記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「最大下落率は21.6%、平均下落率は2.8%。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査対象期間：2021年1月1日〜2021年12月31日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「調査方法：サイバーセキュリティクラウド調べ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「公表翌日、30日後、60日後の平均下落率が記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『国内の企業全体が当事者となって取り組むべき課題』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「『調査レポート』を発表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「『国内の企業全体が当事者となって取り組むべき課題』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は個人情報漏洩と株価の変化に関する調査レポート。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『今回当社では…株価への影響を調査いたしました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイバーセキュリティクラウド（…以下『当社』）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内の企業全体が当事者となって取り組むべき課題』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・利用企業名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『約8割が翌日に株価が下落』『30日経っても下落幅が拡大し続ける』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『被る恐れがあります』『考えられます』」）