# サイバーセキュリティクラウド（4493） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220214589146
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2021年12月期の決算で、本社移転に伴う減損損失23百万円と本社移転費用6百万円、合計29百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

2022年4月予定の本社移転に伴い、現本社の原状回復工事費用と残存契約期間に係る賃料が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サイバーセキュリティクラウド（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社
- 原因: 2022年4月（予定）の本社移転に伴う現本社の原状回復工事および残存契約期間に係る賃料
- 業績への影響額: 合計29百万円（減損損失23百万円、特別損失の本社移転費用6百万円）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 本日公表の「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年4月（予定）の本社移転を進める。移転計画の進捗状況等により計上額が大幅に変更される場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 移転計画の進捗状況等により大幅に変更される場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として23百万円、残存契約期間に係る賃料を本社移転費用として6百万円計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失を計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失は、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には合計29百万円の計上額のみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2022年4月（予定）の本社移転に伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本社移転費用と減損損失の計上についてのみ記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として23百万円、…本社移転費用として6百万円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2022年2月14日」だが、計上時点の具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「現本社の原状回復工事」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期の決算」「2022年4月（予定）」「23百万円」「6百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として23百万円」「本社移転費用として6百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年4月（予定）の本社移転」「今後の移転計画の進捗状況等により大幅に変更される場合」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月24日付『本社移転に関するお知らせ』にて開示いたしました本社移転について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「大幅に変更される場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「現時点で入手可能な情報に基づいて算出しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本社移転に伴い、現本社の原状回復工事に伴う減損損失」「残存契約期間に係る賃料」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社サイバーセキュリティクラウド」が記載され、「当社は」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年12月24日付『本社移転に関するお知らせ』にて開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は移転に伴う減損損失と移転費用の計上を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）