# サイバーセキュリティクラウド（4493） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220214589143
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を発表し、売上高と各利益が前期を上回った。併せて、2022年12月期の通期連結業績予想として、売上高2,300百万円、営業利益390百万円などを新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、採用強化による人員増加、営業体制の変更、セミナー開催などのマーケティング活動に注力した結果、主要製品のユーザー数が増加した。また、2020年12月に子会社化したソフテックの業績が第1四半期から寄与した。2022年12月期は、パートナーサクセス、WafCharmのグローバル展開、SIDfmの販売強化や新製品投入などを重点施策とし、新型コロナウイルスの影響も一定程度織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":387,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":259,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":27.63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期実績：売上高1,817百万円、営業利益297百万円、経常利益297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益169百万円、１株当たり当期純利益18.17円
- 修正の理由: 採用活動の強化、営業体制の変更、マーケティング活動への注力により主要プロダクトのユーザー数が増加したことに加え、2020年12月に子会社化した株式会社ソフテックの業績が当第1四半期連結累計期間から寄与した。2022年12月期は、パートナーサクセス、WafCharmのグローバル展開、SIDfmの販売強化や新製品投入を重点施策とし、新型コロナウイルスの影響を一定程度織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失23,900千円、本社移転費用6,018千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期は売上高52.2％増、営業利益57.8％増、経常利益72.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益26.4％増。2022年12月期予想も売上高26.5％増、営業利益31.2％増、経常利益30.2％増、純利益52.6％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔日本基準〕（連結）」「2022年12月期の連結業績予想」とあり、続けて「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益297百万円（72.5％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高1,817,470千円（前期比52.2％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は259百万円（前期比52.6％増）。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失23,900千円」「本社移転費用6,018千円」「特別損失合計29,918千円」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要プロダクトの『攻撃遮断くん』と『WafCharm』において、ユーザー数が順調に増加いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「攻撃遮断くん」「WafCharm」「SIDfm」「株式会社ソフテック」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「採用活動の強化による人員増加、社内体制を変更し効率的な営業体制への移行、また多くのセミナーを開催するなどのマーケティング活動に注力」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「ユーザー数が順調に増加」「業績が…寄与」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「あらゆる経済活動のオンライン化、テレワークの拡大」と、「採用活動の強化」「効率的な営業体制への移行」「マーケティング活動に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2020年12月に子会社化」「当第１四半期連結累計期間より寄与」とある一方、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022年の重点施策として…着実に実行してまいります」「2025年12月期の財務目標を売上高50億円、営業利益10億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ユーザー数が順調に増加」「効率的な営業体制への移行」「マーケティング活動に注力」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2020年12月に子会社化した…株式会社ソフテックの業績が、当第１四半期連結累計期間より寄与したことにより、売上高は大幅に増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「採用活動の強化」「マーケティング活動に注力」「新製品の投入」とあるが、上振れ分の使途との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の重点施策はパートナー獲得、グローバル展開、販売強化、新製品投入であり、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年２月14日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の予想値は記載されているが、「前回予想」やその公表日の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益259百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により、大きく異なる可能性があります」」）