# サイバーセキュリティクラウド（4493） ＳＯＭＰＯリスク、損保ジャパン、サイバーセキュリティクラウド、三菱UFJニコス、ペイジェント提携ネット通販クレカ加盟店に国産WAF「攻撃遮断くん」導入推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220204580680
種別: その他開示
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

5社が業務提携し、三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店に、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の導入を推進する。サービス提供・導入後支援に加え、損保ジャパンのサイバー保険も組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

拡大するネット通販市場におけるクレジットカード加盟店のセキュリティを強化し、安全・安心・快適にクレジットカードを利用できる環境を整備するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 攻撃遮断くん、Webアプリケーション診断
- 相手先: ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、株式会社サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社ペイジェント
- 相手先の概要: ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：桜井淳一）、株式会社サイバーセキュリティクラウド（東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：小池敏弘）、損害保険ジャパン株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：西澤敬二）、三菱UFJニコス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：石塚啓）、株式会社ペイジェント（東京都渋谷区、代表取締役社長：河合正博）。その他の会社属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 5社による業務提携。三菱UFJニコスとペイジェントが加盟店への提案、ＳＯＭＰＯリスクとサイバーセキュリティクラウドがサービス提供および導入後サポート、損保ジャパンが付帯サイバー保険を提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 攻撃遮断くんの初期導入費用を割引価格で提供。Webアプリケーション診断は特別価格で実施可能。具体的金額はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2022年2月4日（このたび提携し、導入推進で合意）
- 提供開始日: 2022年2月4日から運用開始（予定・ペイジェントは準備が整い次第）
- 適用分野: ネット通販のクレジットカード加盟店向けサイバー攻撃対策、Webサイト・Webサーバーの防御
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 24時間365日の高セキュリティを実現すると説明。その他の数値効果はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: サイバーセキュリティクラウドの損益状況及び財政状態への影響は軽微と見込む。重要な影響を与える事象が発生した場合は適宜開示する。
- 出典: 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）『NICTER観測レポート2020』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「導入推進することで合意、2022年2月4日から運用を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「業務提携しました」「導入推進することで合意」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月4日から運用を開始」「ペイジェントは、準備が整い次第運用開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび」「今般、業務提携しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年2月4日」および「2022年2月4日から運用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運用を開始」「準備が整い次第運用開始」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「5社の正式社名が記載されている」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「5社は今般…業務提携しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の「本社：」「代表取締役社長：」の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「三菱UFJニコスとペイジェントのネット通販加盟店向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「24時間365日、高セキュリティを実現」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「24時間365日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）『NICTER観測レポート2020』より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月4日から運用を開始」「24時間365日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益との関係を示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウド型WAFサービス『攻撃遮断くん』を…加盟店向けに導入推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ネット通販市場におけるクレジットカード加盟店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「加盟店向けに導入推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＳＯＭＰＯリスク、サイバーセキュリティクラウド及び損保ジャパンが…協働提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「5社による業務提携の記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「導入推進することで合意」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較説明の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型WAFサービス『攻撃遮断くん』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる安心を提供」「安全・安心・快適」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「準備が整い次第運用開始」「一部、サイバー保険が付帯されないプラン」「軽微と見込んでおります」」）