# サイバーセキュリティクラウド（4493） セキュリティ啓発アクション『日本のDXをもっと安全に ～サイバー攻撃被害ゼロを目指して～』始動

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20220202578292
種別: その他開示
開示日: 2022-02-02
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドを発起人として34社がセキュリティ連盟を結成し、サイバー攻撃対策の重要性を広める活動を2022年2月2日に始めた。特設サイトで被害事例や調査レポートなどを発信し、今後は担当者向けコミュニティも運営する予定。

## 会社が挙げた理由

テレワークやDXの進展に伴ってサイバー攻撃被害が急増する一方、経営者の認識や対策が十分でないため、サイバーセキュリティ対策の重要性を啓発する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティ啓発アクション『日本のDXをもっと安全に ～サイバー攻撃被害ゼロを目指して～』、特設サイト、セキュリティ担当者・情報システム担当者向けコミュニティ
- 相手先: セキュリティ連盟加盟企業34社（DXHR、G-gen、GMOグローバルサイン・ホールディングス、maromaro、PJ-T&C、SCSK、TOKAIコミュニケーションズ、TOWN、YONA、アールワークス、アイビーシー、アイレット、アジアクエスト、ウイル、エーアイセキュリティラボ、かっこ、クラウドエース、クラウドセーフ、クラスメソッド、クララオンライン、サーバーワークス、サイバーコマンド、サイバーセキュリティクラウド、サイバーリーズン・ジャパン、サンロフト、ソフテック、タイムシェア、ネットアシスト、ハイパーボックス、ビヨンド、フューチャースピリッツ、ブロードバンドタワー、ユニティ、ライド、レンジフォース）
- 相手先の概要: 加盟企業の個別の所在地・代表者・資本金・設立年などは記載なし。発足イベントには内閣官房、経済産業省、総務省、明治大学などの関係者が登壇。
- 当社との関係: サイバーセキュリティクラウドが発起人。加盟企業はセキュリティ連盟の参加企業で、賛同企業間で情報共有を行う関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月2日（始動、実績）
- 適用分野: サイバーセキュリティ、DX、情報漏洩対策、企業のセキュリティ運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: セキュリティ連盟加盟企業34社、賛同企業111社
- 定量的な効果: テレワーク環境を狙った攻撃が3.4倍増加
- 利用実績: セキュリティ連盟加盟企業34社、賛同企業111社（発表時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Kaspersky『The story of the year: remote work』（2020年12月10日）及びKaspersky社の検出数（世界）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本アクションを2022年2月2日（水）から始動します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月2日（水）から始動します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「セキュリティ連盟が結成され」「本アクションを…始動します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022年2月2日」、及び「2022年2月2日（水）から始動します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「セキュリティ連盟が結成されました」「コミュニティの形成・運営も予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「セキュリティ連盟加盟企業一覧」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「企業34社が集結してセキュリティ連盟を結成」「賛同企業間で情報を有機的に流通」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「加盟企業名の列挙のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「賛同を頂き」「セキュリティ連盟加盟企業一覧」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「テレワーク環境を狙った攻撃は3.4倍増加」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：Kaspersky The story of the year: remote work」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総勢34社」「111社の企業」「2022年2月2日（水）から始動」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「セキュリティ対策の重要性を啓発することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「サイバー攻撃への『対策の重要性』を啓発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日本全体のセキュリティを向上」「政府・中央省庁、大学・専門機関などとも一体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「企業34社が集結してセキュリティ連盟を結成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウドが発起人」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のDXをもっと安全に」「日本全体のセキュリティを向上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総勢34社」「現時点で…111社の企業にご賛同」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「本アクションの特設サイトのURL：https://www.cscloud.co.jp/dx-security」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」、末尾「報道関係者からの問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「深刻な社会課題」「非常に重要な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ブランドの毀損を始めとした大きなリスクがある」」）