# サイバーセキュリティクラウド（4493） サイバーセキュリティクラウド、米国にてWAFの自動運用サービス「WafCharm AWS版」製品版の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20211105426339
種別: その他開示
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

米国で、WAFを自動運用する「WafCharm AWS版」のβ版から製品版へ移行し、2021年11月4日から正式提供を始めた。米国内のユーザーがクレジットカードで決済できる料金プランも用意した。

## 会社が挙げた理由

米国にもWAF運用の負担という課題があり、自動運用サービスへの関心も高いことから、同市場で展開することとした。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: WafCharm AWS版、WafCharm、Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社の米国子会社Cyber Security Cloud Inc.が存在する。2018年9月に設立され、全世界向けに『Cyber Security Cloud Managed Rules for AWS WAF』を販売している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 日本と同様の料金プラン（一部仕様は異なる）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月4日（米国での製品版提供開始、実績）
- 適用分野: パブリッククラウド上のWAF運用、AWS WAFユーザー向けの自動運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6375047号（AIエンジン『WRAO』）
- 拠点所在地: 500 Mercer Street, Suite C202-143B Seattle, WA 98109 U.S.A.（Cyber Security Cloud Inc.）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: WAF運用に大変負担がかかっているとの回答72％、WAF自動運用サービスに関心があるとの回答94％
- 利用実績: WafCharmの導入ユーザー数527（2021年6月末時点、国内実績）
- 業績への影響: 損益状況及び財政状態への影響は軽微と見込む一方、長期的に業績向上に寄与すると考えている
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構、Fortune Business Insight、Gartner、Cyber Security Cloud Inc.による米国エンジニア309名調査、ESP総研

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2021年11月4日より開始したことをお知らせいたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2021年11月4日より』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2021年6月に「WafCharm AWS版」β版を提供して以来』、『製品版では』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日『2021年11月4日』、『2021年11月4日より開始』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『提供を開始した』、『多くのユーザーを獲得できると見込んでおります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『当社の米国子会社であるCyber Security Cloud Inc.』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『導入ユーザー数は2021年6月末時点で527』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『導入ユーザー数は2021年6月末時点で527』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2021年6月末時点で527』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『Fortune Business Insight』『Gartner』『日本マーケティングリサーチ機構』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2021年11月4日』、『2021年6月末時点で527』、『72％』『94％』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『長期的に当社の業績向上に寄与するものと考えております』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『製品版では、日本と同様の料金プランを用意』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『米国におけるWAF事業の本格展開を開始』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『WafCharm AWS版』β版、『製品版』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が展開している「WafCharm」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社サイバーセキュリティクラウド（…以下「当社」）は』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『国内1位』、『出典：日本マーケティングリサーチ機構調べ』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『米国にて』『米国市場の進出』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『導入ユーザー数は2021年6月末時点で527』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『AWSはクラウド市場で世界シェア47.8％』、『国内1位』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『WafCharm AWS版』、『AWS WAF』、『特許第6375047号』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『【ニュースリリース】』『報道関係者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『巨大なマーケット』『国内1位』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『軽微と見込んでおります』、『重要な影響を与える事象が発生した場合は、適宜開示』」）