# サイバーセキュリティクラウド（4493） 不正アクセスによる個人情報漏洩事案に関する調査レポート【2021年版】を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20211029420488
種別: その他開示
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

不正アクセスによる個人情報漏洩事案78件を業界別などに分析した「2021年版」調査レポートを公表した。被害件数はサービス・インフラ業界と小売業界が各18件で最多だった。

## 会社が挙げた理由

2020年10月1日から2021年9月30日までに公表された、被害規模1千件以上100万件未満の事案を対象に、業界別の傾向を把握するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不正アクセスによる個人情報漏洩事案に関する調査レポート【2021年版】
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月29日（発表日・公表済み）
- 適用分野: メーカー、小売、サービス・インフラ、ソフトウェア・通信、商社、金融、広告・出版・マスコミ、官公庁・公社・団体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省 電子商取引に関する市場調査、サイバーセキュリティクラウド調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「調査レポートを発表いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査レポートの内容と調査概要を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年10月29日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2020年に同様の条件で実施した「2019年10月〜2020年9月間の不正アクセスによる個人情報漏洩事案に関する調査レポート」（以下「2020年調査」）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2020年10月1日から2021年9月30日までに公表された…事案を…比較した調査レポートを発表」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「発生した企業のうち、未上場企業が約8割、上場企業が約2割となりました。／標的になったと考えられます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象事案と出典の記載のみで、取引相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「今回の調査においては合計78件を対象／それぞれ18件ずつ発生」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「調査対象期間：2020年10月1日〜2021年9月30日」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出典：経済産業省 電子商取引に関する市場調査」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「合計78件／それぞれ18件ずつ／2020年10月1日〜2021年9月30日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「自社のサイバーセキュリティ対策の見直しが迫られる状況と言えます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「調査レポート【2021年版】を発表」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「メーカー、小売、サービス・インフラ…8つの業界に分類」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「不正アクセスによる個人情報漏洩事案に関する調査レポートを発表」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「サイバーセキュリティクラウド調べ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「被害事案が最も多かった業界は「サービス・インフラ」、「小売」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「2020年の日本国内の消費者向け及び企業間のEC市場規模」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入社数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「固有の技術識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「【ニュースリリース】／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「被害事案が最も多かった業界／市場規模は大幅に拡大」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「標的になったと考えられます。」）