# サイバーセキュリティクラウド（4493） 攻撃発覚まで“90日”を超えた事案が増加、全体の6割以上に！サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの日数に関する調査レポート【2021年版】を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4493/disclosure/20211007407827
種別: その他開示
開示日: 2021-10-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4493

## 何が変わったか

サイバーセキュリティクラウドが、2020年9月から2021年8月までに公表された個人情報流出事案87件を調査し、攻撃発生から発覚・公表までの日数に関する2021年版レポートを発表した。攻撃発生から発覚までの平均は349日、発覚から公表までは平均82日だった。

## 会社が挙げた理由

発覚まで長期化する要因として、オンライン化が進む中で攻撃を発見する仕組みや定期的なセキュリティチェック体制が整備されていないことを挙げている。発覚から公表までの長期化については、原因・影響範囲の特定、関係者への通知・説明に必要な人的リソースの不足や、コミュニケーション・連携の問題を挙げている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの日数に関する調査レポート【2021年版】","相手先":"not_disclosed","相手先の概要":"not_disclosed","当社との関係":"not_disclosed","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2021年10月7日（レポート発表、実績）","適用分野":"サイバーセキュリティ、個人情報保護、不正アクセス対応","受賞名・認証名":"not_disclosed","授与・認証機関":"not_disclosed","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"攻撃発生から発覚まで平均349日、発覚から公表まで平均82日。90日超で発覚した事案は全体の6割超、発覚から公表まで90日超の事案は34.3%","利用実績":"調査対象87件（2020年9月1日から2021年8月31日までに公表された事案）","業績への影響":"not_disclosed","出典":"サイバーセキュリティクラウド調べ",""}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査レポート【2021年版】を発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査レポートの発表と調査結果を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020年調査」「調査レポート【2021年版】」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2020年9月1日から2021年8月31日の期間内で公表された…事案を対象に調査」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「平均349日を要していることがわかりました」「要因の一つとして…ことが考えられます」「さらに増えることも予想されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は法人・団体の個人情報流出事案であり、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均349日」「平均82日」「90日超を要した事案が全体の6割を超えました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査対象期間：2020年9月1日〜2021年8月31日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査方法：サイバーセキュリティクラウド調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年9月1日から2021年8月31日」「平均349日」「平均82日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「仕組みづくりや、素早く攻撃に気付けるような社内体制の構築が一層重要」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「調査レポート【2021年版】を発表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内法人や団体における…個人情報流出事案を対象に調査」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は調査レポートの発表を扱っている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「サイバーセキュリティクラウド調べ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイバーセキュリティクラウド…当社は…調査レポートを発表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全体の6割以上」「10ポイント近く増加」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内法人や団体における…事案」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入社数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【ニュースリリース】」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「攻撃発覚まで“90日”を超えた事案が増加、全体の6割以上に！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ことが考えられます」「さらに増えることも予想されます」」）