# 自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業影響｜ゼネテック（4492）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/threads/b28dfabebdba
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合は、開発対象分野における需要の減退に伴い、発注元メーカーのシステム開発投資に大きな影響を与えるような事態となる可能性、あるいは展示会やテレワークの増加に伴い、販売活動が継続して停滞する事態となる可能性があります。」 — 時差出勤やテレワーク等による事業継続体制の整備にも言及している。 (https://komori.app/company/4492/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「2020年４月に本邦において緊急事態宣言が発出された後、システム受託開発事業におきましては一部テレワークを実施すること等により開発業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じました。エンジニアリングソリューション事業におきましては、緊急事態宣言が解除された後、徐々に回復傾向にありますが、展示会の中止やテレワークの増加に伴い、販売代理店を含めた販売活動が全般的に停滞することとなりました。」 — 前年度にリスクとして示されていた新型コロナウイルス感染症の影響が、緊急事態宣言、営業活動の自粛、展示会中止、販売活動の停滞、オートモーティブ分野の受注減として実際に発生した。第1四半期は売上高933百万円、営業損失40百万円となり、追加情報でも今後の感染拡大・長期化が業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/4492/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「当社はシステム受託開発事業においてはテレワークによる三密を回避した開発業務に引き続き取り組んでおり、開発中断に追い込まれていた案件が徐々に再開するなど明るい兆しも見えてきました。しかしながら、製造業各社の開発投資削減を受けて開発中止となった案件もあり、予断を許さない状況は続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き顕在化しているが、テレワークによる開発継続や中断案件の再開など一部回復も記載された。一方、開発中止や設備投資抑制などの影響は残っている。 (https://komori.app/company/4492/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の再拡大により設備投資の減少傾向が続くなど、引き続き厳しい状況となりました。先行きにつきましても、2021年１月に緊急事態宣言が再発令される等、予断を許さない状況が依然として続いております。」 — 感染拡大の再拡大、設備投資減少の継続、2021年1月の緊急事態宣言再発令が記載され、外部事業環境の厳しさが一段と長期化・深刻化している。 (https://komori.app/company/4492/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の収束は依然として見えず、非製造業においては本年４月に発出された緊急事態宣言の影響等によりやや低迷しており、未だ予断を許さない状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による不確実性は継続しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/4492/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定に重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期に関する前年度の仮定に重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/4492/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、依然として厳しい状況にありますが、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、行動制限の緩和などによる持ち直しも記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4492/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「近年、気候変動により発生頻度・影響度が増大した大型台風や洪水、大型地震等の自然災害や、戦争、テロ等により、当社グループや取引先において人的被害または物的被害が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後さらに深刻化、長期化することにより、販売活動の停滞や取引先の投資計画に大きな影響を与えるような事態となる場合」 — 自然災害に加え、気候変動、戦争、テロ、新型コロナウイルス感染症の長期化を事業影響リスクとして明示した。事業継続計画、時差出勤、テレワーク等の対応も記載している。 (https://komori.app/company/4492/filing/2021-fy)