# ゼネテック（4492） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4492
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGNP.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、株式会社クラステクノロジーの全株式を取得して連結の範囲に含めたほか、FlexSimの販売商流変更に伴うオートデスク株式会社との販売代理店契約（契約期間の明記あり）を締結しました。業績面では、売上高は増加した一方、クラステクノロジーの株式取得に伴う取得関連費用の計上などにより利益は減少しています。

## 事業

本報告書に記載された当社グループは、情報サービス産業に属し、主に「システムソリューション事業」と「エンジニアリングソリューション事業」の二事業を中心に展開しています。中期経営計画2026-2028を公表し、事業成長戦略・経営基盤戦略・行動指針を基本方針とし、システムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業の拡大とM&Aによる事業拡大を目指しています。2026年8月にはクラステクノロジーを完全子会社化しています。2026年4月期〜9月期の連結売上高は5,184,503千円、前年同期5,110,742千円、セグメント別の状況としては、システムソリューション事業の売上高が3,441,168千円（外部顧客への売上高3,441,060千円、内部売上高108千円）、エンジニアリングソリューション事業の売上高が1,561,933千円、その他が181,509千円となっています。セグメント利益は、システムソリューション事業が779,042千円、エンジニアリングソリューション事業が-19,424千円、その他が-?千円として計上され、全社費用を差し引いた結果、営業利益は47,661千円、経常利益は37,251千円、中間純利益は-22,305千円となりました。なお、クラステクノロジーの取得関連費用は75百万円を計上しています。重要な契約等として、FlexSimの販売代理店契約の締結（相手先：オートデスク株式会社、契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日）があります。

## 数字

- 設備投資: 32百万円
- フリーキャッシュフロー: -12億円

## セグメント

- システムソリューション事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 8億円
- エンジニアリングソリューション事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 -19百万円
- その他 / 売上高 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-11-13提出書類では、クラステクノロジーの完全子会社化を新たなM&A施策として追加し、FlexSimの販売代理店契約やライセンス販売の一本化、Mastercam/PLM/AssessA SCANの強化、生成AI・SAP S/4HANA Cloud高度化、エッジAI/FPGAでの新規顧客開拓、モアソンジャパンとの連携強化について既存エントリを追記した。

- + クラステクノロジーの完全子会社化
- + AssessA SCAN導入コンサル拡大

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）では、地政学リスクと中東情勢、DX・生成AI投資の拡大といった外部環境に関する記載が継続しており、既存エントリへ追記しました。また、FlexSimの販売代理店契約（オートデスク）と、株式会社クラステクノロロジーの完全子会社化（M&A）という新規の外部取引・事業基盤の具体事項が追加で確認できたため、新規エントリを追加しました。

- + FlexSim販売代理店契約（オートデスク）
- + クラステクノロジーの完全子会社化

### 製品

本提出書類（2026-11-13）では、AssessA SCANが新たに製品・サービスとして明示されたほか、既存商材であるFlexSim、Mastercam、SAP S/4HANA Cloud、ERP導入支援・運用コンサルティングについて、販売方針（サブスクリプション一本化）や導入支援強化、契約（販売代理店契約）等の追記がある。

- + AssessA SCAN導入支援ツール

### 技術

本提出書類では、FlexSimのライセンス提供形態（サブスクリプション版への一本化）、MastercamおよびSAP S/4HANA Cloudの強化方針、生成AIの活用が再言及されています。また、「デジタルツイン」を中核技術群として明示し、過年度から言及の途切れていた技術の再登場が確認できます。さらに、新たにAssessA SCAN、エッジAIシステム、FPGAを核とした新規顧客開拓が技術として具体化されました。

- + AssessA SCAN導入支援
- + エッジAIシステム
- + FPGA活用技術

### 資本配分

2026-11-13提出書類で、クラステクノロジーの全株式取得による完全子会社化が新たに資本配分として追加されるとともに、有形・無形固定資産取得、配当（中間）、助成金収入、借入金（財務制限条項）に関する記載が更新された。

- + クラステクノロジー株式取得

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出書類では、クラステクノロジーの完全子会社化を新たな能力獲得（M&A）として追加した。また、FlexSim販売代理店契約（契約期間の明記）やFlexSimのライセンス販売のサブスクリプション版への一本化、Mastercam強化、生成AI活用、SAP S/4HANA Cloud利用高度化、人材育成、モアソンジャパンとの連携強化が既存エントリに言及されたため追記した。

- + クラステクノロジー完全子会社化
- + AssessA SCAN導入コンサル拡大
- + エッジAI新規顧客開拓
- + FPGA新規顧客開拓

### 規制ポジショニング

本提出書類で、株式会社クラステクノロジーの完全子会社化（株式取得）と、FlexSim販売代理店契約（オートデスク株式会社）を新たに確認したため、関連する正準エントリを追加する。

- + クラステクノロジー完全子会社化
- + FlexSim販売代理店契約

## 会社自身の言葉

### 株式取得（子会社化）・連携強化

- 「株式譲渡契約による取得: 株式会社クラステクノロジーの全株式を取得し子会社化（取得価額1,830,000千円、取得原価1,830,000千円、取得関連費用78,179千円、みなし取得日2026年9月30日、現金による株式取得、取得先企業はクラステクノロジー、議決権比率100%）。」 — クラステクノロジーの全株式取得（子会社化）に関する取得条件・関連費用等
- 「2026年8月にはクラステクノロジーを完全子会社化しています。」 — クラステクノロジーを完全子会社化（2026年8月）
- 「クラステクノロジーの完全子会社化やモアソンジャパンとの連携強化による収益性改善、顧客基盤の拡大とクロスセルの促進などを含みます。」 — クラステクノロジーの完全子会社化やモアソンジャパンとの連携強化等
- 「モアソンジャパンとの連携強化による収益性改善、顧客基盤の拡大とクロスセルの促進などを含みます。」 — モアソンジャパンとの連携強化による収益性改善、顧客基盤拡大・クロスセル促進

### FlexSim（販売代理店契約・商流変更・減少要因）

- 「FlexSimの販売代理店契約の締結（相手先：オートデスク株式会社、契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日）。」 — FlexSimの販売代理店契約の締結（オートデスク、契約期間）
- 「FlexSim（3次元シミュレーションソフトウェア）  3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する販売代理店契約を締結（相手先：オートデスク株式会社、契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日）。」 — FlexSimに関する販売代理店契約（オートデスク、契約期間）
- 「3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する販売代理店契約を締結（相手先：オートデスク株式会社、契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日）。」 — FlexSimの販売代理店契約（オートデスク、契約期間）
- 「FlexSimのライセンス売上が、開発元の販売方針変更によりサブスクリプション版へ一本化されたことに伴い減少。」 — FlexSimのライセンス売上が、販売方針変更でサブスク一本化され減少
- 「FlexSimの販売代理店契約を締結（相手先：オートデスク株式会社、契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日）。」 — FlexSimの販売代理店契約（オートデスク、契約期間）
- 「FlexSim、Mastercam、PLM/ERP関連のコンサルティング・サービス強化」 — FlexSim、Mastercam、PLM/ERP関連のコンサル・サービス強化
- 「契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日」 — FlexSim販売代理店契約の契約期間（2026年7月8日～2029年1月31日）
- 「重要な契約等として、FlexSimの販売代理店契約の締結（相手先：オートデスク株式会社、契約期間：2026年7月8日～2029年1月31日）があります。」 — 重要な契約等としてのFlexSim販売代理店契約（オートデスク、契約期間）
- 「FlexSimの販売代理店契約（相手先：オートデスク株式会社」 — FlexSimの販売代理店契約（オートデスク、契約期間の記載に関連）
- 「FlexSim、Mastercam、PLM/ERP関連のコンサルティング・サービス強化、AssessA SCANを用いた導入コンサルティングの拡大、SAP S/4HANA Cloudを活用した導入支援案件の獲得を進める方針です。」 — FlexSim等のコンサル強化やAssessA SCAN活用、SAP S/4HANA Cloudを活用した案件獲得方針

### 中期経営計画・技術（生成AI/エッジAI/FPGA/AssessA SCAN等）

- 「生成AIの活用、基幹システム活用による業務効率向上、SAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化を中期経営計画の重点施策として挙げています。」 — 中期経営計画の重点施策として、生成AI活用や基幹システム活用（SAP S/4HANA Cloud等）を挙示
- 「AssessA SCANを用いた導入コンサルティングの拡大」 — AssessA SCANを用いた導入コンサルティング拡大
- 「SAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化」 — SAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化
- 「AssessA SCAN（自社開発ツール）  PLM・ERP関連の導入コンサルティングサービス拡大に寄与。」 — AssessA SCAN（自社開発ツール）やPLM・ERP関連の導入コンサルの拡大
- 「SAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化を中期経営計画の重点施策として挙げています。」 — SAP S/4HANA Cloud導入後の利用高度化を重点施策として記載
- 「生成AIの活用」 — 生成AIの活用
- 「エッジAIシステムを核とした新規顧客開拓、FPGAを核とした新規顧客開拓」 — エッジAIシステムやFPGAを核とした新規顧客開拓
- 「Mastercam関連のCAD/CAM領域の強化、」 — Mastercam関連のCAD/CAM領域の強化
- 「従業員育成・人材マネジメントの強化、従業員が能力を発揮できる就業環境の整備を中期計画に盛り込んでいます。」 — 従業員育成・人材マネジメント強化、就業環境整備
- 「PLM関連の導入支援、AssessA SCANを用いたコンサルティングの拡大、」 — PLM関連の導入支援やAssessA SCANを用いたコンサル拡大
- 「AssessA SCANを用いた導入コンサルティングの拡大、」 — AssessA SCANを用いた導入コンサルティング拡大
- 「情報サービス産業ではDX・生成AIを活用したシステム開発への投資が拡大しています。」 — DX・生成AIを活用したシステム開発への投資拡大（外部環境）
- 「SAP S/4HANA Cloud（ERP関連ノウハウ） 自社導入ノウハウを活かしたSAP導入支援案件の獲得。」 — SAP S/4HANA Cloud（ERPノウハウ）を活かしたSAP導入支援案件の獲得
- 「エッジAIシステムを核とした新規顧客開拓」 — エッジAIシステムを核とした新規顧客開拓
- 「Mastercam関連のCAD/CAM領域の強化」 — Mastercam関連のCAD/CAM領域の強化
- 「FPGAを核とした新規顧客開拓」 — FPGAを核とした新規顧客開拓
- 「生成AIの活用、」 — 生成AIの活用
- 「CAD/CAM関連案件が堅調」 — CAD/CAM関連案件が堅調
- 「デジタルツイン、CAD/CAM、PLM、ERPを中核とする技術群」 — デジタルツイン、CAD/CAM、PLM、ERPを中核とする技術群
- 「ERP（SAP S/4HANA Cloud）導入支援のノウハウ活用などが挙げられます。」 — ERP（SAP S/4HANA Cloud）導入支援のノウハウ活用
- 「地政学リスク・物価上昇リスクを含む外部要因が言及されています。」 — 地政学リスク・物価上昇リスク等の外部要因への言及

### 財務（配当・資金調達・支出実績）・リスク

- 「有形固定資産の取得による支出 2,575千円、無形固定資産の取得による支出 28,994千円。合計は 31,569千円。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出（合計額も含む）
- 「2026年11月13日決議の中間配当: 普通株式 58,106千円、1株当たり 5.0円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当（決議、総額、1株当たり額、基準日・効力発生日、配当原資）
- 「助成金収入 8,699千円、6,888千円（助成金受領・計上実績）等。」 — 助成金収入（受領・計上実績）
- 「短期借入金 1,300,000千円
- 1年内返済予定の長期借入金 386,566千円
- 長期借入金 1,985,009千円
- 担保・保証: 上記借入には無担保・無保証
- りそな銀行との財務制限条項付き金銭消費貸借契約（DSCR等の財務指標要件を含む）」 — 短期借入金・長期借入金の内訳と、無担保・無保証、財務制限条項等の記載
- 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりが指摘されています。」 — 中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり
