# ゼネテック（4492） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4492
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJQM.pdf

## 要点

当連結会計年度において、システムソリューション事業・エンジニアリングソリューション事業・GPS事業の3区分で事業を行い、売上高は増加した一方で、GPS事業は『ココダヨ』のdバリューパス向け売上低調などにより減収となりました。また、株式会社フラッシュシステムズを2026年1月1日付で吸収合併し、セグメント区分の変更（EVC関連開発）も行っています。

## 事業

本報告書に記載された事業内容を基に、当社グループの主な事業構成・戦略・展望等を示す。前提となる事業領域は「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の3区分である。モアソンジャパン（静岡県浜松市）等の子会社の取得・吸収合併を含む組織再編を通じて、事業の拡大と経営基盤の強化を図っている。EVC関連開発は本連結計算年度から「エンジニアリングソリューション事業」から「システムソリューション事業」へ区分変更されて組み替え済みである。事業は、モビリティ分野の組込みソフトウェア開発、デジタル家電・産業機器の組込みソフト開発、ロボット制御・生産管理・品質管理ソフトウェア等の開発・提供を含む。GPS事業では「ココダヨ」等の防災サポートアプリの提供を行い、将来は新アプリ「ココダヨ Life」(2026年3月26日提供開始)の拡充を計画している。

## 数字

- 研究開発費: 4百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 65百万円
- 従業員数: 452人

## セグメント

- システムソリューション事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 15億円
- エンジニアリングソリューション事業 / 売上高 38億円 / 営業利益 5億円
- GPS事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 24百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-25）にて、既存のISO認証（ISO9001/ISO27001）および各種IT/ソフト（Mastercam/FlexSim/Windchill、代理店・パートナー契約）、ならびにSAP S/4HANA Cloudと生成AI活用基盤が新たに言及されたため追記・追加。

- + SAP S/4HANA Cloud
- + 生成AI活用基盤

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類に基づき、既存14件のうち6件は再言及を追記し、「フラッシュシステムズ吸収合併予定」を完了（concluded）としてマークした。あわせて、生成AI活用、SAP S/4HANA Cloudの利用高度化、トータルソリューション進化、エッジ・FPGAによる新規顧客開拓、名古屋事業所の統合移転、Surve-i拡張、ココダヨ Life提供開始、ココダヨ SOLO終了の8件を新規追加した。

- + 生成AIで開発生産性向上
- + SAP S/4HANA Cloudの高度化
- + トータルソリューション進化戦略
- + エッジ・FPGAで新規顧客開拓
- + 名古屋事業所の統合移転
- + Surve-iモニタリング拡張
- + ココダヨ Life提供開始
- + ココダヨ SOLOの終了
- − フラッシュシステムズ吸収合併予定

### 外部エクスポージャー

2026-06-25提出書類において、地政学（中東・供給網/競争影響）、為替変動、情報セキュリティ/労働者派遣法対応、DX需要の拡大、気候変動・自然災害・パンデミック、主要顧客（ニューフレアテクノロジー/ソニー）およびPLM連携（Windchill/PTC）、CAD/CAMライセンス（CNC Software）、ならびにモアソンジャパン/フラッシュシステムズの子会社関連が再言及されました。加えてフラッシュシステムズの吸収合併実施が明示され、完了扱いとします。

- − フラッシュシステムズ新規連結と統合
- − フラッシュシステムズ新規連結と統合

### 製品

2026-06-25提出書類に基づき、既存の主要プロダクト（Mastercam、FlexSim、Windchill、Surve-i、GCモニター、ココダヨ）を追記更新し、GPS防災アプリの新アプリ「ココダヨ Life」を新規追加した。あわせて「ココダヨ SOLO」は終了に伴う整理が明示されるため完了扱いとして更新・結論付けた。さらに基幹システムとしてSAP S/4HANA Cloudの利用高度化方針を新規追加した。

- + ココダヨ Life
- + SAP S/4HANA Cloud
- − ココダヨSOLO 個人向け防災サービス

### 技術

2026-06-25提出書類で、既存の中核技術（Mastercam、FlexSim、Windchill、Surve-i、エッジコンピューティング、ISO27001等）の再言及を反映するとともに、生成AI活用基盤、SAP S/4HANA Cloud活用、GCモニター、PLC/ECU組込み開発、データ分析基盤、エッジ・クラウド・IoT統合、ISO9001、ココダヨ Life等の新規技術要素を追加します。

- + 生成AIの開発活用基盤
- + データ分析基盤・クラウド高度化
- + エッジクラウドIoT統合基盤
- + PLC/ECU組込みソフト開発
- + GCモニター稼働監視システム
- + SAP S/4HANA Cloud活用
- + ISO9001品質管理システム
- + ココダヨLife防災アプリ
- + ココダヨSOLO

### 資本配分

2026-06-25提出書類では、設備投資の主な用途として「ココダヨ Life開発費」と「名古屋事業所の統合移転等」が明示されたほか、研究開発投資額（4,000千円）、配当（2026年5月15日決議の期末配当）、借入金残高、助成金収入が更新された。加えて「株式会社フラッシュシステムズの吸収合併（2026年1月1日効力発生日）」が実行済みとして明確化されたため、吸収合併予定エントリを完了扱いに更新した。

- + ココダヨ Life開発費の設備投資
- + 名古屋事業所の統合移転投資

### ケイパビリティ構築

2026-06-25提出書類に基づき、既存エントリ（人材育成・提携/ライセンス・フラッシュシステムズ/Moa Son Japanの取得関連）へ言及追記を行うとともに、生成AI活用およびSAP S/4HANA Cloudの利用高度化、ならびにココダヨ Lifeの提供開始を新規エントリとして追加する。

- + 生成AI活用による開発生産性
- + SAP S/4HANA Cloud利用高度化
- + ココダヨ Life新アプリ拡充

## 会社自身の言葉

### 全社方針・中期計画・経営基盤（SAP等）

- 「「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略としてシステムソリューション事業の領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業のコンサル/技術サービス強化を推進。部門・会社を超えたグループ一体経営で、各事業の力を最大化する。営業力強化と顧客ニーズ対応の提案営業の徹底、顧客満足度の継続的向上を目指す。」 — 全社方針「トータルソリューションパートナーへの進化」と事業成長・営業力・顧客満足の考え方
- 「中期経営計画（2026年度～2028年度）において、事業成長戦略と経営基盤戦略を全社一体で推進。グループ全体でのプロジェクトマネジメント力強化、生成AIの活用による開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、SAP S/4HANA Cloudの利用高度化を進める方針。SAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進める。」 — 中期経営計画での重点施策（プロジェクトマネジメント力、生成AI活用、生産性、SAP S/4HANA Cloud高度化）
- 「中期経営計画（2026年度～2028年度）において、事業成長戦略と経営基盤戦略を全社一体で推進。グループ全体でのプロジェクトマネジメント力強化、生成AIの活用による開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、SAP S/4HANA Cloudの利用高度化を進める方針。」 — 中期経営計画での重点施策（プロジェクトマネジメント力、生成AI活用、生産性、営業・間接部門効率化、SAP高度化）
- 「SAP S/4HANA Cloud（基幹システム、導入後高度化を推進）」 — SAP S/4HANA Cloudを基幹システムとして導入後の高度化を推進
- 「SAP S/4HANA Cloudの利用高度化」 — SAP S/4HANA Cloudの利用高度化
- 「監査等委員会設置会社へ移行済。」 — 監査等委員会設置会社への移行済み
- 「SAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進める。」 — SAP S/4HANA Cloudの導入後高度化の方針
- 「SAP S/4HANA Cloudの利用高度化を進める方針。」 — SAP S/4HANA Cloudの利用高度化を進める方針
- 「モアソンジャパン（静岡県浜松市）等の子会社の取得・吸収合併を含む組織再編を通じて、事業の拡大と経営基盤の強化を図っている。」 — 子会社の取得・吸収合併等の組織再編による拡大と経営基盤強化
- 「PLM関連・ERP関連ソフトウェア（顧客向けの導入支援・カスタマイズ・エンジニアリングサービスを含む）」 — PLM・ERP等のソフトウェア領域（導入支援、カスタマイズ、サービス提供）
- 「内部統制・リスク管理規程・内部統制システムの整備状況」 — 内部統制・リスク管理規程・内部統制システムの整備状況
- 「名古屋事業所の統合移転等を実施。」 — 名古屋事業所の統合移転等の実施

### 人的資本・生成AI・認証/規制対応・サステナ

- 「人材戦略の基本方針：中期計画2026-2028に基づく「人的資本の強化」。新卒・中途採用の強化、OJT・教育研修の充実、女性活躍推進（えるぼし認定3段階3つ星）等を通じた人材育成・確保。」 — 人的資本の強化（採用強化、OJT・研修、女性活躍等）
- 「生成AIの活用基盤」 — 生成AI活用基盤の位置づけ
- 「サステナビリティ基本方針は2022年5月に制定。」 — サステナビリティ基本方針の制定（2022年5月）
- 「ISO9001、ISO27001等の認証の取得・更新。情報セキュリティ基本方針・手続きに基づく対応。」 — ISO9001/ISO27001等の認証や情報セキュリティ基本方針・手続きに基づく対応
- 「生成AIの活用による開発業務の生産性向上」 — 生成AIの活用による開発業務の生産性向上
- 「ISO9001（品質管理システム）、ISO27001（情報セキュリティ管理）等の認証・適用」 — ISO9001（品質）・ISO27001（情報セキュリティ）等の認証・適用
- 「ISO27001（情報セキュリティ管理）等の認証・適用」 — ISO27001等の認証・適用
- 「ISO9001、ISO27001等の認証の取得・更新、法令遵守の重要性の記載あり。労働者派遣法に基づく事業許可の遵守、情報セキュリティ対策（ISO27001）等の規制対応。サステナビリティ関連の開示・ガバナンスも規制対応の一部として扱う。」 — 規制対応の一部として、認証やガバナンス（労働者派遣法遵守、ISO27001等）を扱う趣旨
- 「労働者派遣法に基づく事業許可の遵守、情報セキュリティ対策（ISO27001）等の規制対応。」 — 労働者派遣法の事業許可遵守やISO27001等の規制対応
- 「ISO9001（品質管理システム）等の認証・適用」 — ISO9001等の認証・適用
- 「2006年8月: ISO9001認証取得」 — ISO9001認証取得（2006年8月）

### GPS/防災・防犯・見守り（アプリ）関連

- 「ココダヨ Life（防災・防犯・見守り機能を強化した新アプリ、2026年提供開始）」 — ココダヨ Life（防災・防犯・見守り強化の新アプリ、2026年提供開始）
- 「ココダヨ Life（新アプリ、2026年3月26日提供開始）」 — ココダヨ Life（新アプリ、2026年3月26日提供開始）
- 「将来は新アプリ「ココダヨ Life」（2026年3月26日提供開始）の拡充を計画している。」 — 新アプリ「ココダヨ Life」の拡充を将来計画
- 「新アプリ「ココダヨ Life」（防災・防犯・見守り機能を強化した新アプリ、2026年提供開始）」 — ココダヨ Life（防災・防犯・見守り機能を強化した新アプリ、2026年提供開始）
- 「Surve-i関連の自社開発モニタリングプラットフォームの拡張」 — Surve-i関連の自社開発モニタリングプラットフォーム拡張
- 「GCモニター（生産設備監視プラットフォーム）」 — GCモニター（生産設備の監視プラットフォーム）
- 「ココダヨ（防災サポートアプリ）」 — ココダヨ（防災サポートアプリ）
- 「ココダヨ SOLO（終了に伴う減損・売上高低下）」 — ココダヨ SOLO（終了に伴う減損や売上低下）
- 「GCモニター（製造機械・設備の稼働モニタリングシステム）」 — GCモニター（製造機械・設備の稼働モニタリングシステム）
- 「Surve-i（モニタリングプラットフォーム）」 — Surve-i（モニタリングプラットフォーム）
- 「将来は新アプリ「ココダヨ Life」(2026年3月26日提供開始)の拡充を計画している。」 — 新アプリ「ココダヨ Life」（2026年3月26日提供開始）の拡充計画

### 技術/製品・投資・契約・リスク・組織（残項目）

- 「PLC/ECU関連開発技術、組込みソフトウェア開発技術」 — PLC/ECU関連開発・組込みソフトウェア開発技術
- 「エッジコンピューティング、FPGAを核とした新規顧客開拓」 — エッジコンピューティング/FPGAを核とした新規顧客開拓
- 「当社は完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを吸収合併して存続会社とする吸収合併を2026年1月1日付で実施」 — フラッシュシステムズの吸収合併（2026年1月1日付）
- 「提出会社の役員（2026年6月25日現在）: 男性7名、女性1名（女性割合 12.5%）。」 — 提出会社役員の男女構成比の記載（2026年6月25日現在）
- 「2026年5月15日: 161,911千円、1株当たり14円」 — 配当（金額・1株当たり）に関する記載
- 「主な用途: ココダヨLife開発費、名古屋事業所の統合移転等」 — 設備投資の主な用途（ココダヨLife開発費、名古屋事業所統合移転等）
- 「Mastercam（3次元CAD/CAMソフトウェア）」 — Mastercam（3次元CAD/CAMソフトウェア）
- 「FlexSim（3次元シミュレーションソフトウェア）」 — FlexSim（3次元シミュレーションソフトウェア）
- 「Windchill（PTC製品）等のライセンス取得・適用に関する事項」 — Windchill（PLM製品）等のライセンス取扱い
- 「Windchill（PLMソフトウェア）」 — Windchill（PLMソフトウェア）
- 「プラットフォーム統合（エッジ・クラウド・IoT）技術」 — エッジ・クラウド・IoTの統合プラットフォーム技術
- 「短期借入金: 1,300,000千円（期末）」 — 短期借入金（期末残高）
- 「コア領域としてエッジコンピューティング・FPGA等の新規顧客開拓を重点施策として推進。」 — エッジコンピューティング・FPGA等を重点施策として推進
- 「設備投資額：134,907千円」 — 設備投資額
- 「株式会社モアソンジャパンを連結子会社化（吸収合併ではなく過去の取得による連結）、取得価額800,000千円」 — 株式会社モアソンジャパンの連結子会社化（取得価額）
- 「Windchill（PLMソフトウェア、PTC製品の取り扱い）」 — Windchill（PLM/PTC製品）に関する取扱い
- 「研究開発投資額：4,000千円」 — 研究開発投資額
- 「主要パートナーとして、FlexSim Software Products, Inc.、CNC Software, LLC、PTCジャパン株式会社等の代理店・パートナー契約を記載（契約日・契約内容・経済条件をセットで記載）」 — 代理店・パートナー契約（FlexSim、CNC Software、PTCジャパン等）
- 「地政学リスクの言及あり。中東情勢・ウクライナ情勢の影響、地政学的要因の影響を留意。将来的な戦略・価格競争に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 地政学リスク（中東・ウクライナ情勢等）への言及と影響認識
- 「助成金収入: 6,888千円」 — 助成金収入
- 「為替変動リスクの言及。海外顧客・取引国における通貨変動が財務に影響を与える可能性がある。」 — 為替変動リスクの言及
- 「日本国内情報サービス市場の成長率（CAGR 6.6%）等のマクロ動向の記載あり。DX・AI・IoTによる投資の拡大、特に自動車・半導体等の分野でソフトウェア投資比率が上昇。」 — 日本国内情報サービス市場などマクロ動向（DX・AI・IoT投資拡大等）
- 「気候変動・自然災害リスク、疫病対策（パンデミック対応）等の外部リスクが明示。事業継続計画、在宅勤務・時差出勤等の対応を推進。」 — 気候変動・自然災害・疫病リスクと事業継続の取組み
- 「株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、資本金 80,000千円、出資比率100%、連結子会社、主要事業：システムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業）」 — モアソンジャパンの会社情報（所在地、資本金、出資比率、連結子会社、主な事業）
- 「主要顧客として「ニューフレアテクノロジー」および「ソニー株式会社」が挙げられている。業界の構造上の主要プレイヤーとして、Windchill等の取扱いベンダー（PTCグループ）やCAD/CAM・PLM関連ベンダー等の動きが言及される。該当する固有名の列挙を含む。」 — 主要顧客・取扱いベンダーの言及（固有名列挙を含む趣旨）
- 「CNC Software, LLC等の代理店・パートナー契約」 — CNC Software等の代理店・パートナー契約の言及
- 「FlexSim Software Products, Inc.、CNC Software, LLC、PTCジャパン」 — 代理店・パートナー契約に係る具体的な社名の列挙（FlexSim、CNC、PTCジャパン等）