# ゼネテック（4492） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20260819522905
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と取締役を兼務しない執行役員2名に、普通株式14,200株を新たに発行する。株式は退任・退職等まで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 14,200株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき383円
- 発行価額の総額: 5,438,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2026年8月18日）の東京証券取引所における普通株式の終値383円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで（執行役員は最初に到来する当社の事業年度末日まで）継続して対象となる地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等に伴う一部解除後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名・7,800株、当社取締役を兼務しない執行役員2名・6,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,438,600円（対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2021年9月1日付で1株につき2株、2024年1月1日付で1株につき3株。
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条及び定款第26条に基づく取締役会の書面決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は…取締役会の書面決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 14,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月24日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」に記載の通り」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「各割当対象者が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計5,438,600円を支給することとし…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…2名 7,800株／当社取締役を兼務しない執行役員 2名 6,400株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権…を現物出資財産として給付することにより…発行する」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役２名及び取締役を兼務しない執行役員２名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役２名及び取締役を兼務しない執行役員２名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年８月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である383円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　１株につき383円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 14,200株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から…いずれの地位からも退任又は退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づく取締役会の書面決議」）