# ゼネテック（4492） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20260806513404
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、SS事業の案件増加で増収・増益となった一方、ES事業の減収と全社共通費の増加により、連結では増収減益となった。通期業績予想と配当予想は、2026年5月15日公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

SS事業では高付加価値案件や新規案件の増加、増収効果、モアソンジャパンの利益率改善、高採算案件の受注が寄与した。一方、ES事業ではFlexSimのサブスクリプション一本化による減収、PLM関連の減収、モアソンジャパンが固定費を吸収できる売上に至らなかったこと、稼働率低下が響いた。全社共通費では人件費、SAP減価償却費、M&A関連費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- 純利益: {"value":4,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-80.7}
- 売上総利益率: {"value":"37.6%","前年同期比":"+0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"0.8%","前年同期比":"-0.3ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,535百万円","営業利益":"20百万円","経常利益":"18百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"4百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"11,500百万円","営業利益":"700百万円","経常利益":"659百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"365百万円","営業利益率":"6.1%","経常利益率":"5.7%","親会社株主に帰属する当期純利益率":"3.2%","中間配当":"5.00円","期末配当":"7.50円","年間配当":"12.50円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"SS事業":"+169百万円","ES事業":"-107百万円","その他事業":"-13百万円","前年同期比増減":"+48百万円"},"営業利益":{"SS事業":"+110百万円","ES事業":"-81百万円","その他・全社共通費":"-35百万円","前年同期比増減":"-6百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"拠点数":"本社・新宿事業所・新横浜事業所・名古屋事業所・大阪事業所・広島事業所・福岡事業所等","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":684,"単位":"名","基準日":"2026年4月1日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 顧客の需要動向により期末に売上が集中する傾向があると記載。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2026-2028への言及と、同計画の達成に向けたM&Aの説明はあるが、目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":"22.00円（中間8.00円、期末14.00円）","2027年3月期予想":"12.50円（中間5.00円、期末7.50円）"}
- 配当性向: 連結配当性向40%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: FlexSim年間販売数量3年連続世界1位。市場規模・シェア率はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社クラステクノロジーの株式取得による子会社化、ES事業とのシナジーによる製造業向けソリューションの拡充と業務プロセスの一貫提供、『ココダヨ』の国内主要キャリア3社のStarlink Direct対応、『ココダヨ Life』の世界174の国と地域への配信拡大、『Mastercam』連携の新製品『3D Drill-iCAD SX Hole Link』の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年5月15日開示の業績予想からの修正はありません。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年5月15日開示の業績予想からの修正はありません。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期実績」として売上高2,535百万円、営業利益20百万円等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算サマリーには前年同期比の増減が記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月15日開示の業績予想からの修正はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の「SS事業 +169」「ES事業 △107」「その他事業 △13」、営業利益の「SS事業 +110」「ES事業 △81」「その他 △35」を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカー、Tier1企業の高付加価値案件継続」「産業機器・デジタル家電・防衛関連の案件増加」「FPGA開発を含む新規案件増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2027年3月期 セグメント別 四半期データ」に各セグメントの売上高と利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因図で「全社共通費 △35」、内容として「人件費増」「SAP減価償却費増」「M&A関連費用増」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ES事業について売上高「△107百万円」、セグメント利益「△14百万円」、営業利益要因「△81百万円」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「顧客の需要動向により期末に売上が集中する傾向があります。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しの注意事項として金利・為替変動等を挙げているが、金額は記載していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想ページは予想値と前回予想からの修正なしの説明で構成されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の達成に向けたM&A」としてクラステクノロジーの子会社化を説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社クラステクノロジーの株式取得(子会社化)」「『3D Drill-iCAD SX Hole Link』提供開始」「Starlink Directに対応」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「EBITDA 90百万円」「EBITDA率3.6%」「世界174の国と地域」「3年連続世界1位」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「配信地域174か国、世界1位等の記載はあるが、前年同期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数(連結) 684名（2026年4月1日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『FlexSim』年間販売数量3年連続世界1位」「世界174の国と地域に配信拡大」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40%を目安」「2027年3月期（予想）…合計12.50円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元ページでは中間配当・期末配当と配当性向のみを記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、目次に決算サマリーとセグメント別の状況を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「当社事業のご紹介」「会社概要」を含み、23〜30ページに事業紹介・会社概要・拠点・サステナビリティ等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」と記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想」「これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載。」）