# ゼネテック（4492） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20260806512184
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は24.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.7％減となりました。通期業績予想と配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリングソリューション事業の減収・減益をシステムソリューション事業の増収・増益が補いましたが、新卒者・中途採用者の増加に伴う人件費、SAP導入に係る減価償却費、企業型確定拠出年金制度の導入などにより販売費及び一般管理費が増加しました。また、FlexSimの販売形態変更によるライセンス関連売上高の減少、PLMの運用保守案件の更新失敗、モアソンジャパンの固定費負担も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.7}
- １株当たり当期純利益: 0.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"39.5%"}
- 総資産: {"value":6270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2570,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"経常利益":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"純利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":12.5,"change":-9.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31416,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社クラステクノロジーの全株式を取得し完全子会社化することを2026年7月30日開催の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結。取得予定日は2026年8月21日、取得価額は1,830百万円、取得後の持分比率は100%。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11727700
- 期末自己株式数: 150618
- 業績の増減要因: システムソリューション事業の受注好調、高採算案件の受注、モアソンジャパンの単価引き上げ施策により増収・増益となった一方、FlexSimの販売形態変更、PLM運用保守案件の更新失敗、モアソンジャパンの固定費負担、採用・SAP導入・確定拠出年金制度導入に伴う費用増加により全体利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高2,535百万円、「通期」売上高11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,535百万円、営業利益は20百万円。通期予想は売上高11,500百万円、営業利益700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は24.0％減、経常利益は53.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,535百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益20百万円（同24.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益700百万円、対前期増減率「△14.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金22.00円、2027年3月期予想12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額が記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別利益は「－」で、特別損失の計上も記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション事業のセグメント利益は363百万円（前年同期比43.7％増）、エンジニアリングソリューション事業は14百万円のセグメント損失（前年同期は67百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「売上高」「営業利益」などの項目が記載されていますが、「売上高営業利益率」の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期41.0％、2026年3月期39.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新卒者および中途採用者の増加に伴う人件費の増加、SAP導入に係る減価償却費の増加、ならびに企業型確定拠出年金制度の導入などにより、前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムソリューション事業は売上高1,661百万円、セグメント利益363百万円、エンジニアリングソリューション事業は売上高779百万円、セグメント損失14百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業部門を統合」「グループ全体で40名の新卒者を採用」「単価引き上げ施策が奏功」「インサイドセールスを活用した新規案件の創出」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降の本格稼働による売上貢献を見込んでおります」「今後はコンサルティングおよび技術サービスの拡大にいっそう注力する計画」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、売上高2,535百万円、営業利益20百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注視が必要」「FlexSimの開発元による販売方針の変更」「第2四半期以降、売上計上方法もさらに変更される予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『その他』に変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」「暫定的な会計処理の確定の内容を反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社クラステクノロジーの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソフトウェア開発およびシステム開発の受注がともに好調に推移」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月にはグループ全体で40名の新卒者を採用しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げる重点施策を着実に推進」「『FPGAを核とした新規顧客開拓』が着実に成果を上げた」。」）