# ゼネテック（4492） 株式会社クラステクノロジーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20260728500470
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

ゼネテックは、ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合からクラステクノロジーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。株式譲渡は2026年8月21日に実行予定です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成に向け、パッケージビジネスを軸としたサービス型・ソリューション型ビジネスを拡大するためです。クラステクノロジーのBOM関連ソリューションや製品、人材を取り込み、人月モデルに依存しない高付加価値・ストック型収益を拡大するとともに、顧客基盤の相互活用、クロスセル、ナレッジ共有などのシナジーによって売上成長と利益率改善を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: ニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社クラステクノロジー
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの開発とシステムインテグレーション
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 350 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年１月 17 日
- 対象会社の売上高: 2,248 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △278 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △216 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 847 百万円（2026 年３月期）
- 取得価額: クラステクノロジーの普通株式 1,830 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）85 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,000,000 株（議決権の数：70,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、2027 年３月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年７月 30 日
- 契約締結日: 2026 年７月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月 21 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「クラステクノロジーの全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」としてニュー・パラダイム・ファンド１号投資事業有限責任組合を記載し、「当社グループに加わる」と説明」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 7,000,000 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」、相手方所在地「東京都港区赤坂」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…1,830 百万円」「アドバイザリー費用等…85 百万円」「合計（概算額）1,915 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引に係るのれんまたは特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想に与える影響は現在精査中」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年７月 30 日開催の取締役会において…決議いたしましたので…お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「クラステクノロジーの普通株式 1,830 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）85 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額…普通株式 1,830 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式の取得（子会社化）」と記載し、合併比率・株式交換比率を記載していない」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「主に国内中堅・中小企業のバイアウト投資を行うことを目的として組成されたプライベート・エクイティファンド」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2024年3月期から2026年3月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期の「営業利益 △278 百万円」「当期純利益 △216 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「統合化部品表を基盤とした生産管理ソリューション『ECObjects』」「月額制クラウド BOM サービス『Celb』」「大手・中堅・中小規模の製造業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「BOM（部品表）に関連する各種ソリューションを自社で開発」「パッケージ・コンサルティング・エンジニアリングの三位一体となったサービスに強み」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の顧客基盤および営業チャネルの統合によるクロスセル」「ナレッジ共有および人材育成」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が、2027 年３月期の連結業績予想に与える影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年７月 30 日」「契約締結日 2026 年７月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年８月 21 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後所有株式数および各日程を具体的に記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年７月 30 日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社化」とする記載はあるが、取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）