# ゼネテック（4492） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20260514535881
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高・営業利益・最終利益がいずれも過去最高となった。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益以下の利益と年間配当は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

売上高は、既存事業の増収に加えて、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの売上高が加わったことによる。利益面では、ハードウェア部材の仕入価格上昇やFlexSim・ココダヨの減収影響があったものの、既存事業および新規連結子会社の収益改善を進めた。2027年3月期は、システム開発の主要顧客の生産調整、FlexSimの販売形態変更による一時的な減収、営業強化・人材投資などによる販管費増加を見込む。配当方針は、成長投資と財務の健全性確保を重視し、連結配当性向の目安を40%とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":10983,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- 営業利益: {"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":824,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 44.26円
- 売上高営業利益率: 7.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.5%","前期末":"33.6%"}
- 総資産: {"value":6912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1552,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"経常利益":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":-20},"純利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00円","revised_forecast":"12.50円","change":"△9.50円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 49.7%（2026年３月期）、39.6%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: 中期経営計画期間における連結配当性向40%を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed","注記":"当連結会計年度は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5066,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":3162,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"株式会社フラッシュシステムズ"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 11,727,700株
- 期末自己株式数: 162,618株
- 業績の増減要因: 既存事業の増収に加え、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの売上高が加わったことで売上高が増加した。利益面では、ハードウェア部材の仕入価格上昇やFlexSim・ココダヨの減収影響があったが、既存事業および新規連結子会社の収益改善を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、『１．2026年３月期の連結業績』を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高は10,983百万円（前期比35.2%増）、営業利益は820百万円（同18.3%増）、経常利益は824百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は510百万円（同21.2%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比35.2%増、営業利益は前期比18.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益820百万円、経常利益824百万円、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は700百万円（前期比14.7%減）、2026年3月期実績は820百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は22.00円、2027年3月期の年間配当予想は12.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『2027年３月期～2029年３月期における配当の目安を連結配当性向40%とする』と記載している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益はゴルフ会員権売却益5,066千円、特別損失は固定資産除却損0千円および事務所移転費用3,162千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、システムソリューション事業が前期比19.5%増、エンジニアリングソリューション事業が6.3%増、GPS事業が79.5%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期7.5%、2025年3月期8.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期39.5%、2025年3月期33.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期112百万円、2025年3月期451百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2024年7月から株式会社フラッシュシステムズ、2025年4月から株式会社モアソンジャパンの2社の売上高が加わった結果』、売上高は前期比35.2%増となったと記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高と前期比増減率を示す一方、『案件が増加』『収益改善を進めた』など要因は定性的に説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『下期重点施策が奏功した』『メンテナンスキャンペーンが奏功し』『収益改善を進めた』と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益820百万円となりました』とする一方、『前期比減益を見込んでおります』『実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります』と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高10,983百万円、営業利益820百万円、翌期営業利益予想700百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『システム開発の主要顧客の生産調整に伴う減収影響』および『開発元の販売方針の変更により2026年4月から…サブスクリプションライセンス版に一本化』と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較』と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「表紙の注記事項で『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：有』と記載し、棚卸資産の評価方法の変更を説明している。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『除外1社（社名）株式会社フラッシュシステムズ』と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（動画配信のみ）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『GPS事業の売上構成の80%以上を占める「dバリューパス」』と記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2026-2028』を策定・発表し、『2029年3月期に売上高160億円、営業利益14億円、営業利益率9%、ROE18%の達成を目指す』と記載している。」）