# ゼネテック（4492） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20260212558297
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は、新規連結2社の寄与などで前年同期比34.6％増となった。一方、営業利益は部材仕入価格の上昇や一部サービスの減収などにより23.8％減少し、通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、既存事業の増収に加え、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの新規連結売上高が加わったことで増加した。利益面では、システム開発のハードウェア部材の仕入価格上昇、高付加価値の「FlexSim」の減収、『ココダヨ』の減収などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7846,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 営業利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: 15.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":6637,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2397,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59918,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第3四半期連結累計期間は計上なし（損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5066,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用引当金繰入額","value":484,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年1月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社フラッシュシステムズを吸収合併した。ゼネテックを存続会社とする吸収合併で、組織・事業の合理化と経営資源の効率化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,727,700株
- 期末自己株式数: 174,618株
- 業績の増減要因: 既存事業の増収に加え、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの新規連結売上高が加わり売上高が増加した一方、ハードウェア部材の仕入価格上昇、「FlexSim」の減収、『ココダヨ』の減収により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高実績は7,846百万円、通期予想は11,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,846百万円／通期予想11,800百万円、営業利益324百万円／通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比34.6％増、営業利益は23.8％減、経常利益は19.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,846百万円（34.6％増）、営業利益324百万円（23.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益324百万円、経常利益331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円（対前期増減率15.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は18.00円、2026年3月期予想は19.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益はゴルフ会員権売却益5,066千円、特別損失は事務所移転費用引当金繰入額484千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の減損損失は当期「－」、前年同期は10,201千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はシステムソリューション事業992百万円（6.6％増）、エンジニアリングソリューション事業192百万円（6.3％増）、GPS事業12百万円（86.1％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高7,846百万円・営業利益324百万円、前年同期は売上高5,828百万円・営業利益426百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末36.1％、前期末33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「この既存事業の売上高に、2024年7月から株式会社フラッシュシステムズ、2025年4月から株式会社モアソンジャパンの2社の新規連結売上高が加わった結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モアソンジャパンのソフトウェア開発売上高1,258百万円、各セグメントの売上高・利益が記載されている一方、部材価格上昇等の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」や「設備投資姿勢が慎重」とする記載に加え、「販売促進活動が奏功」「M&Aによる成長」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高7,846百万円、営業利益324百万円などの実績値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ、先行きは依然として不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度から、社内の組織体制と情報開示する報告セグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス全体の累計ダウンロード数は2025年12月末現在187万件を突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度」「経営目標の達成に向け取り組んでおります。」」）
