# ゼネテック（4492） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20251113501865
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

中間期の売上高は、モアソンジャパンなどの新規連結効果で前年同期比28.0％増となった。一方、高利益率のシステム開発やFlexSimの減収、『ココダヨ』の収益分配率低下により、営業利益は57.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、株式会社フラッシュシステムズと株式会社モアソンジャパンの新規連結売上高が加わったことなどにより増加した。利益面では、高利益率のシステム開発およびFlexSimの減収、『ココダヨ』のレベニューシェア低下により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5110,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.6}
- 経常利益: {"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}
- １株当たり当期純利益: 7.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":6474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2392,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":19.5,"change":1.5,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32922,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5066,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用引当金繰入額","value":484,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社モアソンジャパン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年1月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社フラッシュシステムズを吸収合併することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信のみ）
- 期末発行済株式数: 11727700
- 期末自己株式数: 180618
- 業績の増減要因: 既存事業では、システム開発領域の需要が前年同期に比べ想定以上に低調であったこと、FlexSimで米国関税政策による先行き不透明感から大手製造・物流企業の設備投資姿勢が慎重であったこと、『ココダヨ』のレベニューシェア低下が続いたことから減収となった。一方、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの新規連結売上高が加わり、グループ売上高は増加した。利益面では、高利益率のシステム開発およびFlexSimの減収、『ココダヨ』のレベニューシェア低下により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高5,110百万円、通期売上高予想11,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益151百万円、通期営業利益予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比28.0％増、営業利益は57.6％減、経常利益は55.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は53.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,110百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益151百万円（前年同期比57.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益151百万円、経常利益158百万円、親会社株主に帰属する中間純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円、対前期増減率15.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金18.00円、2026年3月期予想19.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「ゴルフ会員権売却益」5,066千円、特別損失「事務所移転費用引当金繰入額」484千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「システムソリューション事業12.9％減、エンジニアリングソリューション事業30.4％減、GPS事業92.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高5,110百万円・営業利益151百万円、前年同期の売上高3,993百万円・営業利益358百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期37.0％、2025年3月期33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は38百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「フラッシュシステムズ、…モアソンジャパンの2社の新規連結売上高が加わり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている一方、要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税政策による先行き不透明感」「設備投資姿勢が慎重」とする記載、および「PMI（統合プロセス）」「販売チャネルの拡大に取り組む」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日〜2025年9月30日」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による影響等には注視が必要」「米国関税政策による先行き不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フラッシュシステムズを当社に吸収合併することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (動画配信のみ)」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス全体の累計ダウンロード数は2025年9月末現在180万件を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度」「経営目標の達成に向け取り組んでおります」。」）