# ゼネテック（4492） 災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』、衛星-スマートフォン直接通信「au Starlink Direct」に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20250829550051
種別: その他開示
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』が、KDDIの衛星とスマートフォンを直接つなぐ「au Starlink Direct」に対応した。携帯電話の圏外でも、対応端末と空が見える場所で、位置共有や安否連絡など一部の基本機能を使えるようになった。

## 会社が挙げた理由

災害時の情報断絶を減らし、従来の移動体通信が届きにくい場面での連絡性を補完するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』、au Starlink Direct
- 相手先: KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社
- 相手先の概要: KDDI株式会社：本社所在地 東京都港区、代表取締役社長 CEO 松田浩路。au Starlink Directを提供。沖縄セルラー電話株式会社：本件ではサービス提供者として記載されているが、その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: KDDI株式会社の新サービス発表会で、ココダヨがau Starlink Direct対応アプリとして紹介された。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（2025年8月28日のKDDI新サービス発表会で対応アプリとして紹介）
- 適用分野: 災害時の位置共有、家族への安否連絡、防災コミュニケーション、自治体の地域防災訓練、教育現場の見守り、企業の事業継続計画（BCP）、登山・キャンプ・離島・外洋での活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 自社特許技術は国内外で合計37件を取得（個別の番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 株式会社ゼネテック本社：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー25F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計ダウンロード170万件超（2025年5月）、利用継続率約98％
- 利用実績: 累計ダウンロード170万件超（2025年5月）、利用継続率約98％
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『ココダヨ』は、8月28日に開催されたKDDI株式会社の新サービス発表会で「au Starlink Direct」対応アプリとして紹介されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「『ココダヨ』が「au Starlink Direct」に対応することで、と記載されているが、開始年月日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で、ココダヨのau Starlink Direct対応を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『8月28日に開催されたKDDI株式会社の新サービス発表会』および『2025年9月1日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『基本機能』が利用可能とする一方、『利用条件は変更される場合があります』『活用余地があると考えています』と記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路）』。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『「au Starlink Direct」は KDDI 株式会社／沖縄セルラー電話株式会社のサービスです。』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路』および『auスマートフォンがStarlink衛星と直接つながり…通信できるサービス』。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『au Starlink Direct』はKDDI株式会社／沖縄セルラー電話株式会社のサービスと記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『累計ダウンロードは170万件を突破（2025年5月）』『利用継続率は約98％』。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『現在では累計ダウンロードは170万件を突破（2025年5月）』。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『KDDI株式会社』『沖縄セルラー電話株式会社』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『170万件を突破（2025年5月）』『約98％』『合計37件』。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『サービスの充実・発展に努め』『自治体・教育機関・企業との協働』と記載。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『災害時位置情報共有アプリ「ココダヨ」』が『au Starlink Direct』に対応。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『「ココダヨ」サービスの充実・発展に努め』。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『「ココダヨ」が「au Starlink Direct」に対応することで』。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社ゼネテック…が提供する…アプリ「ココダヨ」』『自社特許技術をベースに開発』。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社ゼネテック…が提供する…アプリ「ココダヨ」』。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本国内（領海を含む）のau 5G／4G LTEエリア外』。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『累計ダウンロードは170万件を突破』『利用継続率は約98％』。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合サービス名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ココダヨ』『au Starlink Direct』。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭の『Press Release』。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「見出し『ユーザーの利便性が拡大』および『利用継続率は約98％と高い評価を受けています』。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『衛星の捕捉状況等により送受信に時間を要する場合があり、即時性や継続接続を保証するものではありません』。」）