# ゼネテック（4492） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20250807533710
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

第1四半期は、買収子会社の連結効果などで売上高が増えた一方、案件の売上計上ずれ込みや買収に伴うのれん償却費の増加で営業利益以下は大幅に減少しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当は前期の18円から19.5円へ増配予定です。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア開発・PLM関連の開発案件増加、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの連結効果で売上高は増加しました。一方、システム開発・FlexSimの売上高の翌四半期以降へのずれ込み、モアソンジャパンののれん償却費等の増加により営業利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2486,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4}
- 経常利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- １株当たり当期純利益: 1.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":6796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"19.50","change":"1.50","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16296,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":5066,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社モアソンジャパン"]},"除外":"not_disclosed","表紙記載":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式40,700株を発行し、2025年7月23日に払込が完了した。発行価額の総額は17,908,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11687000
- 期末自己株式数: 192618
- 業績の増減要因: 売上高はソフトウェア開発・PLM関連の開発案件増加、フラッシュシステムズとモアソンジャパンの連結効果により増加した一方、既存事業ではシステム開発・FlexSimの売上計上ずれ込みや『ココダヨ』のレベニューシェア低下があった。利益面では売上高のずれ込みとモアソンジャパンののれん償却費等の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,486百万円」、通期予想は「11,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「2,486百万円」、営業利益は「24百万円」。通期予想は売上高「11,800百万円」、営業利益「800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比23.4％増」、営業利益は「前年同期比84.4％減」、経常利益は「前年同期比74.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比67.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,486百万円（前年同期比23.4％増）」、営業利益は「24百万円（前年同期比84.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「24百万円」、経常利益「38百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「17百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円」「15.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「18.00円」、2026年3月期予想は「19.50円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「ゴルフ会員権売却益 5,066千円」、特別損失は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は、前第1四半期「5,258千円」、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「システムソリューション事業「前年同期比18.8％減」、エンジニアリングソリューション事業「39.8％減」、GPS事業「96.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「2,014百万円」「157百万円」、当期は「2,486百万円」「24百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「33.9％」、前期末「33.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「フラッシュシステムズ、当第1四半期連結累計期間から新規連結したモアソンジャパンの連結効果」および「モアソンジャパンののれん償却費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムソリューション事業「1,491百万円（前年同期比23.8％増）」、GPS事業「117百万円（前年同期比14.9％減）」などの記載がある一方、ずれ込みやレベニューシェア低下は定性的に説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M&A後のPMI（統合プロセス）を進め」、「既存事業の成長とM&Aによる成長で経営目標の達成に向け取り組んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高「2,486百万円（前年同期比23.4％増）」、通期営業利益予想「800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメントを一部変更しております」「前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法で作成のうえで比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月23日に払込が完了いたしました」「当社普通株式40,700株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス全体の累計ダウンロード数は2025年6月末現在175万件を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度」「経営目標の達成に向け取り組んでおります」。」）