# ゼネテック（4492） 災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』が累計170万ダウンロード突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20250602577001
種別: その他開示
開示日: 2025-06-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

災害時位置情報共有アプリ「ココダヨ」の累計ダウンロード数が、2025年5月時点で170万件を超えた。今後は見守り機能の拡充、多言語対応、海外展開を進め、2024年度比で約2倍のダウンロード数を目指す。

## 会社が挙げた理由

地震や台風などの自然災害の頻発・激甚化、防災DX推進、安否確認や位置情報共有の重要性の高まりに加え、子どもの見守りや高齢者のケアなど日常生活での利用が増えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が開発・運用するサービス。当社の自社特許技術をベースとしている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年9月（サービス開始、実績）
- 適用分野: 災害時の安否確認、家族・大切な人の位置情報共有、子どもの見守り、離れて暮らす高齢者のケア、自治体・企業での利用
- 受賞名・認証名: 総務省主催『異能（inno）-vationプログラム ジェネレーションアワード分野賞』
- 授与・認証機関: 総務省
- 登録番号・有効期限: 自社特許技術の国内外合計37件（個別の番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 利用継続率約98％
- 利用実績: 累計170万ダウンロード（2025年5月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 内閣官房国土強靱化推進室発行『国土強靱化 民間の取組事例集（令和6年4月）』、総務省主催『異能（inno）-vationプログラム ジェネレーションアワード分野賞』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月に170万件を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月に170万件を突破」「2015年9月のサービス開始以来」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年には100万ダウンロードを突破」「2025年2月には167万ダウンロードを達成」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年5月に170万件を突破」／本文日付「2025年6月3日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「170万ダウンロードに到達しました」／「約2倍のダウンロード数を目標に」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「契約先・導入先としての相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「当社が開発・運用する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の概要はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体や企業にも幅広く導入が進んでいます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計170万ダウンロード」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2015年9月のサービス開始以来」／「累計170万ダウンロード」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省主催『異能（inno）-vationプログラム ジェネレーションアワード分野賞』」「内閣官房国土強靱化推進室発行の『国土強靱化 民間の取組事例集（令和6年4月）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計170万件」「利用継続率は約98％」「前年比（2024年度）で約2倍のダウンロード数を目標」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「前年比（2024年度）で約2倍のダウンロード数を目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「個人・家庭向けのみならず、自治体や企業にも幅広く導入が進んでいます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国で急拡大」「自治体や企業にも幅広く導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「見守り機能の拡充」「多言語対応や海外展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・運用する」「自社特許技術をベースに開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ゼネテック（…以下『当社』）」「当社が開発・運用する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「NTTドコモ『スゴ得コンテンツ®』にて週間ランキング最高2位」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で急拡大」／「多言語対応や海外展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計170万ダウンロード」／「自治体や企業にも幅広く導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』」「自社特許技術は国内外で合計37件を取得」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国で急拡大」「利用継続率は約98％と高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「約2倍のダウンロード数を目標」とする記載はあるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）