# ゼネテック（4492） 東日本大震災から14年、災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』に新機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20250310591305
種別: その他開示
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

災害時位置情報共有アプリ「ココダヨ」に、津波警報のプッシュ通知・発令エリア表示と、全国の洪水・土砂災害・津波リスクを確認できるハザードマップ機能を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

東日本大震災を教訓に、一人でも多くの方の安全・安心を守るため。今回の機能追加により、登録メンバーがいる地域の津波関連情報とハザードマップ情報を自動受信できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ココダヨ
- 相手先: 気象庁、自治体（個別名の記載なし）
- 相手先の概要: 気象庁および自治体について、所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容などの概要は記載されていない。
- 当社との関係: 気象庁の津波警報発令情報をアプリ通知に利用し、自治体別のハザードマップを統合して表示する。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月11日（実績）
- 適用分野: 防災、災害時の家族・大切な人の安否確認、避難計画、引っ越し時の災害リスク確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 自社特許技術は世界13ヵ国で特許取得済み（特許番号・登録日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 累計ダウンロード160万件を突破（2024年12月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気象庁（津波警報情報の発令元）
- 対象災害: 津波、洪水・内水、土砂災害

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「津波警報通知機能とハザードマップ確認機能を新たに追加し、提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 3 月 11 日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2015 年にリリースいたしました」「このたびの新機能追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年 3 月 11 日」「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新たに追加し、提供を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「気象庁が津波警報を発令した際」「自治体別に分割されていたハザードマップ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「気象庁が津波警報を発令した際には、プッシュ通知」「自治体別に分割されていたハザードマップを統合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「気象庁・自治体の所在地や事業内容等の概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計ダウンロードは 160 万件を突破（2024 年 12 月末時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 12 月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「気象庁が津波警報を発令した際」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「累計ダウンロードは 160 万件を突破（2024 年 12 月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は海外展開も視野に、より多くの方のニーズに対応してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』に…新機能を追加」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国のハザードマップと危険度を簡単に確認できます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「津波警報通知機能とハザードマップ確認機能を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ゼネテック…は…『ココダヨ』に…追加」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のハザードマップと危険度を簡単に確認できます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計ダウンロードは 160 万件を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「災害時位置情報共有アプリ『ココダヨ』」「自社特許技術は世界 13 ヵ国で特許を取得」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自開発による直感的でわかりやすいビジュアル」「簡単に確認できます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）