# ゼネテック（4492） 法定事後開示書類（合併）（株式会社バート・ログイン株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20241105510570
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

ゼネテックが100％子会社の株式会社バートおよびログイン株式会社を吸収合併し、2025年1月1日に効力が発生した。両社の資産・負債など一切の権利義務をゼネテックが承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、吸収合併存続会社では簡易合併、消滅会社では略式合併となるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: 各社の取締役会
- 決定日: 2024年10月29日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（効力発生日、実施済み）／2025年1月6日（変更登記、予定）
- 対象期間: 2025年1月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；株式会社バートの2024年3月31日現在の資産91,551千円・負債25,157千円・純資産66,393千円；ログイン株式会社の2024年3月31日現在の資産85,317千円・負債103,193千円・純資産▲17,876千円
- 数量・規模: 株式会社バートおよびログイン株式会社の2社；いずれもゼネテックの100％子会社
- 業績への影響: 本合併による業績への影響は記載されていない。合併効力発生日以後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと記載。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2024年10月29日付の吸収合併に係る事前開示書面
- 今後の予定: 2025年1月6日に吸収合併に関する変更登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社バート及びログイン株式会社からその資産、負債及びその他権利義務の一切を承継いたしました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併を…行いました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他権利義務の一切を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日」「2025年1月6日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年1月1日」「資産91,551千円」「負債103,193千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社バート」「ログイン株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月6日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年10月29日付で…合併契約書を締結」「2025年1月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年10月29日付で…締結した合併契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日　2025年1月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月1日」「2025年1月6日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「異議を述べた債権者はいません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社バート及びログイン株式会社は、当社の100％子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都新宿区」「大阪府大阪市中央区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月6日（予定）」「債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はいません。」」）