# ゼネテック（4492） 住友商事とゼネテック、高精度なデジタルツイン活用でのコラボレーション

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20230911552831
種別: その他開示
開示日: 2023-09-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

住友商事の倉庫作業データをゼネテックが扱う「FlexSim」に取り込み、AIで作業人数や配置を最適化する協業を実施する。両社はその成果と取り組みを「国際物流総合展2023」で紹介する。

## 会社が挙げた理由

作業者ごとの生産性データを活用して、パフォーマンスを考慮した精緻な配置計画を実現し、物流倉庫内業務の工数削減や業務計画の精度向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマイルボードコネクト、FlexSim、オプティマイザー
- 相手先: 住友商事株式会社、株式会社ゼネテック
- 相手先の概要: 住友商事株式会社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭誠之、1919年12月24日設立、資本金2,200億円、総合商社。株式会社ゼネテック：東京都新宿区、代表取締役社長 上野憲二、1985年7月1日設立、資本金3億5,865万円、システムソリューション・エンジニアリングソリューション・GPS事業。
- 当社との関係: 両社は物流倉庫内業務の効率化に向けてコラボレーションを実施する。住友商事はスマイルボードコネクトを販売し、ゼネテックはFlexSimの日本総代理店として国内販売・保守を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月13日から9月15日までの展示会で紹介予定
- 適用分野: 物流倉庫、物流センター、製造工場、サプライチェーン、SCM
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京ビッグサイト（国際物流総合展2023）、住友商事ブース西3ホール3B-9、ゼネテックブース西3ホール3B-12
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: FlexSimのシミュレーション精度95%以上、FlexSimのレイアウト検討時間90%以上削減、スマイルボードコネクト導入後の生産性5%以上向上、約7%の人件費削減効果
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 両製品のコラボレーションによる業務改善が期待されている。業績への具体的な影響額は記載なし。
- 出典: ユーザー実績、実証結果

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本コラボレーションを実施します」「また両社は今後も協業による顧客価値向上の取り組みを進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「コラボレーションを実施します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「明日9月13日（水）から9月15日（金）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回のコラボレーションでは」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「明日からの国際物流総合展」「明日9月13日（水）から9月15日（金）まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「コラボレーションを実施します」「工数の削減や計画の精度向上を目指します」「業務改善が期待されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「住友商事株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「住友商事とゼネテック、高精度なデジタルツイン活用でのコラボレーション」「両社のソリューションを組み合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：1919年12月24日」「資本金：2,200億円」「本社所在地：〒100-8601 東京都千代田区…」「主な事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「住友商事株式会社」として独立した会社概要を記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「物流センター」「企業」などの一般的な表現のみで、導入顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「レイアウト検討時間はユーザー実績で90％以上削減」「生産性が5％以上向上、約7%の人件費削減効果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「ユーザー実績で90％以上削減」「導入後の生産性が5％以上向上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「FlexSim公式サイト」「ユーザー実績」「実証されています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「95%以上」「90％以上」「5％以上」「約7%」「9月13日（水）から9月15日（金）まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「両社は今後も協業による顧客価値向上の取り組みを進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業務工数の削減や計画の精度向上を目指します」「業務改善が期待されています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマイルボードコネクトを販売」「FlexSimの日本総代理店として、国内における販売・保守」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流倉庫内業務」「物流センターでの作業進捗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両社のソリューションを組み合わせ」「作業者ごとの生産性データをFlexSimに取り込み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社のソリューションを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ゼネテック」「住友商事株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「高精度なデジタルツイン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内における販売・保守を行っています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ユーザー実績で90％以上削減」「導入後の生産性が5％以上向上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「製品機能と効果の説明のみで、競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FlexSim」「オプティマイザー」「スマイルボードコネクト」「https://flexsim.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「【報道関係お問い合わせ先】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度なデジタルツイン」「95%以上の高精度」「非常に軽量な3Dグラフィック」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「目指します」「期待されています」」）