# ゼネテック（4492） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20230809539518
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比19.6％増となり、営業損失は175百万円から17百万円へ大幅に縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善やDX需要を背景にIT投資が継続する中、製造業向け各種ソリューションの拡販体制強化に取り組みました。組込みシステム開発、FlexSim・PLM、GPSサービスなどの売上が増加し、ログイン株式会社や株式会社TOPWELLの収益貢献もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":45.3}
- 総資産: {"value":3886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1808,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6770,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":249.5},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":222.5},"純利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":712.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":25,"change":15,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":636,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":228,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3881000
- 期末自己株式数: 94158
- 業績の増減要因: DX需要やIT投資の継続を背景に、製造業向け各種ソリューションの拡販体制を強化。組込みシステム開発、FlexSim、PLM、GPSサービスの売上増加に加え、ログイン株式会社と株式会社TOPWELLが収益に貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,439百万円、通期予想は6,770百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,439百万円、営業損失は17百万円。通期予想は売上高6,770百万円、営業利益370百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業損失は175百万円から17百万円、経常損失は182百万円から20百万円、純損失は131百万円から19百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,203百万円から1,439百万円、営業利益は営業損失175百万円から営業損失17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失17百万円、経常損失20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は370百万円、対前期増減率は249.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は10.00円、2024年3月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益636千円、固定資産除却損228千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「システムソリューション事業のセグメント利益は前年同期比4.8％減、エンジニアリングソリューション事業は150.1％増、GPS事業は56.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期46.5％、2023年3月期45.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に…積極的なIT投資が継続」「売上拡大に向けた取組みを継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益と前年同期比は記載されているが、需要、販売拡大、子会社貢献などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇」などの外部環境に加え、「製造業向け各種ソリューション拡販体制強化」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日で、売上高1,439百万円、通期予想6,770百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め等」「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません」「前第1四半期連結累計期間のセグメントについても、変更後の名称で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『ココダヨ』サービス全体のインストール数は110万件と堅調に推移」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月31日に中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表」「基本戦略を着実に遂行することを通じて…経営目標の達成を目指してまいります。」」）