# ゼネテック（4492） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20230531590611
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画を新たに策定した。最終年度の売上高118億円、営業利益23億円、営業利益率20％を目標とし、事業領域の拡大やDXソリューション強化などを進める。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンの実現、規模目標の達成に向け、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年度（2024年3月期）～2025年度（2026年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"67億円（2023年度・1年目）","revised_forecast":"118億円（2025年度・3年目）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"3.7億円（2023年度・1年目）","revised_forecast":"23億円（2025年度・3年目）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.5％（2023年度・1年目）","revised_forecast":"20％（2025年度・3年目）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間における連結配当性向50％程度
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内製造業のGDP：113.4兆円（全体の20.6％）、国内製造業のCO2排出量：373百万トン（全体の35.1％）、DXに取り組む企業の比率：55.8％（2021年度）から69.3％（2022年度）へ上昇
- 重点施策: ソリューションパートナーとしての真価の発揮、事業領域のシフトおよび拡大、ものづくり領域でのDXソリューション強化、プラットフォーム上のサービス拡充、戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化、ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施、上流＆製造・販売型へのシフトによる高付加価値化、ERP領域への拡大、自動車分野でのシステム開発事業の横展開による拡大、FlexSimによる生産性向上の推進、PLM事業の体制強化、ラインナップの拡充・高付加価値化、販売チャネルの拡大、サービスラインナップの拡充、海外市場への展開、高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、教育制度の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況
- 取締役会決議日: 2023年5月31日
- 公表日: 2023年5月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年度（2024年3月期）から始まる3ヵ年の中期経営計画を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度（2024年3月期）～2025年度（2026年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度（2024年3月期）～2025年度（2026年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画策定に関するお知らせ」および「中期経営計画を決議いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定決議を記載しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 118億円」「営業利益 23億円」「営業利益率 20％」「連結配当性向 50％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画期間 2023年度（1年目） 2025年度（3年目）」の目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 67億円／118億円」「営業利益 3.7億円／23億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業の施策は記載されているが、事業別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「規模目標 売上高 1,500億円超 従業員数 3,000人超 営業利益率 20％超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内製造業のGDP…113.4兆円」「国内製造業のCO2排出量…373百万トン」「DXに取り組む企業の比率 55.8％／69.3％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料は今回の中期経営計画の策定内容を記載しており、前計画の実績には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「目標表は「2023年度（1年目）」と「2025年度（3年目）」の数値を示しているが、実績との対比はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2023年度から始まる3ヵ年の中期経営計画を決議」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に前計画の未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には営業利益率と配当性向の目標はあるが、資本コストやPBR・株価に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当方針 連結配当性向 50％程度」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「3ヵ年においてもM&Aを機動的・積極的に実施」「ERP／PLM／デジタルツイン／AI領域の人材、プロダクトを抱える企業を対象」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標には売上高、営業利益、営業利益率、配当性向が記載されているが、財務体質の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業領域のシフトおよび拡大」「上流＆製造・販売型へのシフトによる高付加価値化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「FlexSimによる生産性向上の推進」「PLM事業の体制強化」「ERP領域への拡大」「ココダヨを2024年以降海外へ展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「経済産業省『2021年度国民経済計算年次推計』」「環境省『2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向け、3ヵ年においてもM&Aを機動的・積極的に実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年以降、海外へ展開」「3ヵ年の取組み」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「努力目標：営業利益率20%以上を早期に達成する」「採用人数の拡大を予定」「成長の予想」」）