# ゼネテック（4492） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20230515572570
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が大きく増えた一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少しました。2024年3月期は、売上高6,770百万円、営業利益370百万円など、大幅な増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

DX需要やIT投資の継続を背景に開発案件・受注が増加し、TOPWELLおよびログインの全株式取得も行いました。一方、キャリア人材採用や広告宣伝などの積極投資、「ココダヨ」の使用率低下と売上単価の減少が利益面に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":5864,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1}
- １株当たり当期純利益: 6.30円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3%","前期末":"57.2%"}
- 総資産: {"value":4121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-439,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":714,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1031,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6770,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":249.5},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":222.5},"純利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":712.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":25,"change":15,"change_rate":150,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 158.7%
- 株主還元方針: 2026年３月期までを目安に、連結配当性向50％程度を目途とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115382,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社TOPWELL","ログイン株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3881000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":96158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX需要やIT投資の継続により開発案件・受注が増加し、デジタルソリューション事業やエンジニアリングソリューション事業が増収増益となった。一方、キャリア人材採用・広告宣伝などの積極投資、ココダヨの使用率低下と売上単価減少により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,864百万円（25.2％増）」、営業利益は「105百万円（44.3％減）」、経常利益は「111百万円（56.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「23百万円（58.1％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は前年同期比25.2％増、営業利益は前年同期比44.3％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105百万円、経常利益111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は105百万円、2024年3月期通期の営業利益予想は370百万円（対前期増減率249.5％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当の状況で、2023年3月期の年間配当金は10.00円、2024年3月期予想は25.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期までを目安として当面の間、連結配当性向50％程度を目途に決定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「訴訟和解金15,000千円」「ゴルフ会員権評価損8,723千円」「特別損失合計23,723千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄には「訴訟和解金」「ゴルフ会員権評価損」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルソリューション事業は売上高34.2％増・セグメント利益32.0％増、エンジニアリングソリューション事業は売上高16.5％増・利益10.2％増、ココダヨ事業は売上高8.5％減・利益56.2％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期1.8％、2022年3月期4.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期45.3％、2022年3月期57.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は223百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、積極的なIT投資が継続」「開発案件が増加」「案件受注に繋げ」「導入案件が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発案件が増加しました」「積極的な投資を行いました」「使用率が従来の水準を相対的に下回り、売上単価が減少しました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「キャリア人材採用、認知度向上を目的とした広告宣伝活動等の積極的な投資」「幅の広い提案活動」「カスタマイズの売上強化に注力」「展示会への積極的な出展」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は…となりました」とする一方、「収益拡大を見込んでおります」「ローンチする予定」「前連結会計年度程度に推移するものと想定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、次期予想の対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」で、各利益項目の金額と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「半導体の世界的な供給不足状態」「車載向けや産業機器向けへの影響が引き続き懸念」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（本日開示）」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『ココダヨ』サービス全体のインストール数は2023年３月において累計104万を突破」と記載されています。」）