# ゼネテック（4492） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20230213508984
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.9％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想は修正されたが、修正後の詳細数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルソリューション事業はデジタル情報家電・オートモーティブ分野の売上増で増収増益となった。一方、エンジニアリングソリューション事業では半導体不足による納入遅れや円安によるドル建てライセンス料高騰、ココダヨ事業では使用率低下が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3897,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-181,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △48.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":57.2}
- 総資産: {"value":3608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":967324,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5730,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.5},"経常利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-87},"純利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":10,"change":-4,"change_rate":-28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"訴訟和解金","value":15000,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":8723,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社TOPWELL"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"記載なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":3881000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":96158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタル情報家電・オートモーティブ分野の売上増、半導体不足等による工作機器の納入遅れ、円安によるドル建てライセンス料の高騰、FlexSimの売上増、「ココダヨ」の使用率低下など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 3,897百万円」「通期 5,730百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「営業損失は198百万円」「通期 営業利益 39百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,897百万円（前年同期比19.9%増）」「営業損失は198百万円（前年同期は営業利益204百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…前年同期比19.9%増」「営業損失は198百万円（前年同期は営業利益204百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は198百万円」「経常損失は204百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は181百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「当第３四半期連結累計期間…営業損失は198百万円」「通期 営業利益 39百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年３月期…合計14.00円」「2023年３月期（予想）…合計10.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績14.00円と今期予想10.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「訴訟和解金 15,000」「ゴルフ会員権評価損 8,723」「特別損失合計 23,723」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　訴訟和解金 15,000千円」「ゴルフ会員権評価損 8,723千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルソリューション事業「売上高…29.1%増」「セグメント利益…33.8%増」、エンジニアリングソリューション事業「セグメント利益…21.6%減」、ココダヨ事業「売上高…7.5%減」「セグメント利益…63.0%減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 3,250百万円、営業利益204百万円」「売上高3,897百万円、営業損失198百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年３月期第３四半期 46.0」「2022年３月期 57.2」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「半導体の供給不足等による納入遅れに伴い、納期の長期化」「円安によるドル建てライセンス料の高騰」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「デジタル情報家電分野、オートモーティブ分野の売上増加」「他アプリ使用状況の影響」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め」「半導体の世界的な供給不足状態」および「積極的な人材獲得」「広告宣伝活動」「株式会社TOPWELLの株式取得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,897百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」「売上高3,897百万円（前年同期比19.9%増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇」「中国における感染拡大」「半導体の世界的な供給不足」「円安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社TOPWELLの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には継続企業の前提、株主資本、会計方針の変更、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『ココダヨ』サービス全体のインストール数は2023年１月において累計100万を突破」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）