# ゼネテック（4492） ゼネテック、PTCジャパンとソリューションプロバイダー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20221118568952
種別: その他開示
開示日: 2022-11-21
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

ゼネテックはPTCジャパンとソリューションプロバイダー契約を締結し、PTCのPLMなど各種ソフトウェアの販売を2022年11月21日から始める。今後は自社が扱う「FlexSim」とPTC製品の連携も進め、製造DXソリューションの開発を目指す。

## 会社が挙げた理由

製造DXの付加価値を高めるには、エンジニアリング・チェーン全体の効率を高める統合型ソリューションが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Windchill®、ThingWorx®、Vuforia®、FlexSim
- 相手先: PTCジャパン株式会社
- 相手先の概要: 東京都新宿区に本社を置く米PTCの日本法人。CAD、PLM、IoTアプリケーション開発プラットフォーム、ARオーサリングソリューションなどを提供。1992年3月設立、国内4事業拠点。代表取締役は桑原宏昭。
- 当社との関係: ソリューションプロバイダー契約を締結。当社がPTC製品を販売し、FlexSimとのシステム連携を進める。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月21日
- 提供開始日: 2022年11月21日より販売開始（実績）
- 適用分野: 製造業、製造現場、生産管理、物流現場、工場の生産ライン、物流倉庫、商業施設
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区（PTCジャパン本社）
- 拠点の規模: 国内4事業拠点（PTCジャパン）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「PTC ジャパン株式会社とソリューションプロバイダー契約を締結したことを発表します」「販売を本日より開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ソリューションプロバイダー契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 11 月 21 日」「販売を本日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ゼネテック、PTC ジャパンとソリューションプロバイダー契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「販売を本日より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結した」「販売を本日より開始します」「進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PTC ジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「当社は製品ライフサイクル管理(PLM)ソフトウェア『Windchill®』を中心とする、PTC の各種ソフトウェアソリューションの販売を本日より開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区、代表取締役：桑原 宏昭」「1992 年 3 月設立。国内 4 事業拠点」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「PTC ジャパン株式会社と…契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PTC ジャパン株式会社」「Web サイト：https://www.ptc.com/ja」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売を本日より開始」「業績に与える影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらにソリューションの顧客価値を高め」「製造 DX をより強力に推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PTC の各種ソフトウェアソリューションの販売を本日より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本の製造業の再生復活に向けて、製造 DX をより強力に推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社が提供する PTC 製品」「販売を本日より開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「PTC の各種ソフトウェアソリューションの販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ゼネテック（…以下 当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的パフォーマンス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の製造業」「国内製造・物流業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「PTC製品の利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の製品・手法・数値の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Windchill®」「ThingWorx®」「Vuforia®」「FlexSim」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「製造 DX を強力に推進」「圧倒的パフォーマンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による…連結業績に与える影響は軽微」「将来的に…ソリューションを開発してまいります」」）