# ゼネテック（4492） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20220810517221
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比で増えた一方、テレビCM費用や採用関連費用の増加により営業損益・経常損益・最終損益が赤字に転じた。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の14円から10円に減額された。

## 会社が挙げた理由

大手製造企業へのソリューション提案やシステム開発に関する営業活動などにより売上高が増加した一方、企業のブランド価値向上を目的としたテレビCM放送による広告宣伝費や、人材獲得に伴う採用関連費用により販管費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":57.2}
- 総資産: {"value":2972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5960,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":200.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動なし。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年7月22日に当社普通株式20,000株を発行。発行価額の総額は15,440,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":3861000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":110158,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製造業向けソリューション拡販体制強化のための人材獲得、大手製造企業へのソリューション提案・システム開発に関する営業活動により売上高が増加。一方、テレビCMによる広告宣伝費と採用関連費用により販管費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,203百万円」、通期予想は「5,960百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△175百万円」、通期営業利益予想は「270百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.9%増」、営業損失は「175百万円（前年同期は営業利益72百万円）」、経常損失は「182百万円（前年同期は経常利益137百万円）」、四半期純損失は「131百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,203百万円、前年同期比9.9%増」、営業利益又は営業損失は「△175百万円」、前年同期は「72百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は175百万円」「経常損失は182百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「14.00円」、2023年3月期（予想）は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「14.00円」と今期予想「10.00円」が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失」から「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、法人税等へ続いている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および定性的情報に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、デジタルソリューション事業が「前年同期比4.1%増」、エンジニアリングソリューション事業が「45.4%減」、ココダヨ事業が「63.2%減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には「売上高」「営業利益」「経常利益」等の数値はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 56.9%」「2022年3月期 57.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「テレビCM放送による広告宣伝費の計上や、人材獲得に付随する採用関連費用の計上により、販管費が増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大手製造企業に対するソリューション提案やシステム開発に関する営業活動にも積極的に取り組んだ結果、売上高が前年同期比で増加しました」および「販管費が増加しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰やウクライナにおける紛争」「円安の急激な進行」「部品不足」を記載し、自社施策として「人材獲得を強力に推進」「営業活動にも積極的に取り組んだ」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が前年同期比で増加しました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高「1,203百万円（前年同期比9.9%増）」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰やウクライナにおける紛争、国内外の金利差に端を発する円安の急激な進行」「部品不足により工作機械の納期遅延」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比9.9%増」や各セグメントの「前年同期比」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）」「2022年7月22日に払込が完了致しました」「当社普通株式20,000株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「さらなる受注拡大を目指してまいります」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ココダヨサービス全体の累計インストール数は2022年6月末時点において累計85万を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）