# ゼネテック（4492） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20220516548920
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、売上高は前期比14.8％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。併せて、2023年3月期の通期連結業績予想と年間配当10円を示した。

## 会社が挙げた理由

当期は、テレビCM等の各種プロモーション活動に係る費用を計上したことにより営業利益が減少し、本社移転費用137,509千円を特別損失に計上した。次期については、自動車メーカーの車載ソフトウェア投資、再生可能エネルギー・半導体関連の設備投資、スゴ得コンテンツからの収益などが好調に推移すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5960,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":260,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,683百万円、営業利益190百万円、経常利益254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円、１株当たり当期純利益15.19円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 本社移転費用137,509千円
- 配当予想の修正: not_disclosed（2023年３月期は年間10.00円、期末10.00円を予想）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年３月期は売上高4,683百万円（14.8％増）、営業利益190百万円（25.2％減）、経常利益254百万円（7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（67.3％減）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高4,683百万円（前期比14.8％増）」に対し、「営業利益190百万円（前期比25.2％減）」「経常利益254百万円（前期比7.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（前期比67.3％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「14.8％増」、営業利益は「25.2％減」、経常利益は「7.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「67.3％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「56百万円（前期比67.3％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「4,683百万円（前期比14.8％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円、2021年３月期は173百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失　本社移転費用　137,509」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「各段階利益につきましては、テレビCM等の各種プロモーション活動に係る費用を計上したことにより、営業利益190百万円（前期比25.2％減）」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「ココダヨ事業」および「Mastercam」「FlexSim」「スゴ得コンテンツ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取引先のDX投資本格化」「大手自動車メーカーによる車載ソフトウェア開発」「中小製造業の景況感」「テレビCM等の各種プロモーション活動に係る費用」「世の中の防災意識の高まり」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「テレビCM等の各種プロモーション活動に係る費用を計上」とある一方、その金額は記載されていない。特別損失については「本社移転費用137,509千円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「取引先のDX投資本格化」「中小製造業の景況感が当年度下半期から持ち直した」、会社の施策として「M&A、人材採用活動の強化」「テレビCM等の各種プロモーション活動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月末時点において、サービス全体で累計75万インストールを突破」および「主な顧客が属する中小製造業の景況感が当年度下半期から持ち直した」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「収益が引き続き堅調に推移するものと見込んでおります」「引き続き取り組んでまいります」、一時要因として「特別損失　本社移転費用」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「テレビCM等の各種プロモーション活動に係る費用を計上したことにより、営業利益」が減少し、「本社移転費用137,509千円」を特別損失に計上。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「アプリケーションの操作性改善・新機能実装などに積極的に投資することで、新規課金契約者数の増加および課金継続率のさらなる向上を図ってまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日は「2022年５月16日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…170百万円を見込んでおります」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）