# ゼネテック（4492） 2022年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20220428530818
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結予想を見直し、売上高は5,000百万円から4,683百万円へ引き下げました。一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

デジタルソリューション事業では、新規顧客の開発案件の受注を見込んでいたものの、開発リソースの確保が進まず、翌年度に先送りされるため売上高が下振れする見込みです。一方、エンジニアリングソリューション事業では、「Mastercam」および「FlexSim」の新規ライセンス販売が前回予想を上回って推移したため、利益を上方修正しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":4683,"change":-316,"change_rate":-6.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":190,"change":66,"change_rate":53.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":193,"revised_forecast":254,"change":61,"change_rate":32,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":56,"change":42,"change_rate":304.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.75,"revised_forecast":15.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高4,079百万円、営業利益254百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する当期純利益173百万円、１株当たり当期純利益47.31円
- 修正の理由: デジタルソリューション事業では開発リソースの確保が進まず、新規顧客の開発案件の受注が翌年度に先送りされるため売上高が下振れする見込み。一方、エンジニアリングソリューション事業では「Mastercam」および「FlexSim」の新規ライセンス販売が前回予想を上回って推移したため、利益が上振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期連結業績予想の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△6.3％、営業利益は53.3％、経常利益は32.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は304.6％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が前回予想を下回る見込み」である一方、「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想を上回る見込み」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△6.3」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はそれぞれ「53.3」「32.0」「304.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2022年３月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「通期連結予想」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「304.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△6.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想は営業利益190百万円、経常利益254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円。前期実績はそれぞれ254百万円、276百万円、173百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想は、売上高5,000百万円から4,683百万円、営業利益124百万円から190百万円、経常利益193百万円から254百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14百万円から56百万円へ変更。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「開発リソースの確保が進まず」「新規ライセンス販売が、前回発表以降に予想を上回り推移」と説明されており、特別損失等の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客の開発案件の受注」「『Mastercam』および『FlexSim』の新規ライセンス販売」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「Mastercam」「FlexSim」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「開発リソースの確保が進まず、翌年度に先送り」および「新規ライセンス販売が、前回発表以降に予想を上回り推移」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の増減額として「△316」「66」「61」「42」が示されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「開発リソースの確保が進まず」と「新規顧客の開発案件の受注」「新規ライセンス販売が…予想を上回り推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当年度下半期」「翌年度」や事業・製品名は記載されていますが、要因別の影響額・比率はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には受注の先送りと販売の上振れが記載されていますが、継続性に関する表現はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客の開発案件の受注」および「新規ライセンス販売」が修正理由として記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由に事業の連結範囲変更に関する記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は受注の先送りと新規ライセンス販売の上振れの説明に限られています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 4 月 28 日」、対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2022 年２月 14 日に公表した 2022 年３月期の通期連結予想」とのみ記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期連結業績予想の修正」として、前回発表予想と今回発表予想が示されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「上回る見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）