# ゼネテック（4492） テレビコマーシャル放映および関連PR施策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20220124571353
種別: その他開示
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

企業認知度や「ココダヨ」の普及を高めるため、関東でテレビCMを放映し、関連するPR施策も実施することを取締役会で決議した。放映は2022年2月下旬から3月下旬を予定している。

## 会社が挙げた理由

「ココダヨ」および当社の認知度を高め、サービスの加入者、販売先・アライアンス先、優秀な人材の拡大・確保につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 災害時位置情報自動通知アプリ「ココダヨ」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年1月24日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の位置情報通知、家族の見守り、安心・安全な社会づくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年3月期の連結業績予想には含まれておらず、影響は現在精査中。開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示する。
- 出典: 自社で実施した過去4回のアンケート調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 機関決定あり（原文: 「「2022年1月24日開催の取締役会において…テレビコマーシャルの放映および関連するPR施策の実施を行うことを決議」／「2022年2月下旬〜3月下旬」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「取締役会…において…実施を行うことを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「放映時期：2022年2月下旬〜3月下旬」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…TVコマーシャルを放映すること、ならびに関連するPR施策を実施することといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「放映時期：2022年2月下旬〜3月下旬」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することといたしました」／「影響については…現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTドコモ様の『スゴ得コンテンツ』向けが好調」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「放映費用（概算）：約200百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「放映費用（概算）：約200百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「自社で実施した過去4回のアンケート調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約200百万円」／「2022年2月下旬〜3月下旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「来期以降の更なる成長の加速につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響については…現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「テレビコマーシャルの放映および関連するPR施策」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の企業ブランド強化」／「放映エリア：関東」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「企業認知を高めるために…TVコマーシャルを放映」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が運営する…アプリ『ココダヨ』」／「自社特許技術により開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…テレビコマーシャルの放映…を決議」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「放映エリア：関東」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約8割の方から本サービスを『利用したい』との回答」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「災害時位置情報自動通知アプリ『ココダヨ』」／「自社特許技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ゼネテック」「コード番号：4492 東証 JASDAQ」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生産性を劇的に高め」／「不可欠」／「確信しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期の連結業績予想には含まれていない」／「影響については…現在精査中」」）