# ゼネテック（4492） 株式会社バートの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20220124571351
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

株式会社ゼネテックが、個人株主2名から株式会社バートの全400株を取得し、完全子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2022年1月25日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

バートが持つSAP導入コンサルティングおよび人材育成のノウハウを取り込み、ゼネテックのデジタルファクトリー化を強化するためです。また、製造業の主要顧客への販売機会の拡大や、ゼネテックのソリューションとSAPを組み合わせた新たなソリューション開発も見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 藤田 陽俊、他1名
- 対象会社の名称: 株式会社バート
- 対象会社の事業内容: アプリケーション事業、システム事業
- 対象会社の所在地: 埼玉県さいたま市見沼区
- 対象会社の資本金: 2,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 1999 年 10 月
- 対象会社の売上高: 128 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 9 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2021 年９月期）
- 対象会社の純資産: 42 百万円（2021 年９月期）
- 取得価額: 株式取得先が個人であることから、開示を控えさせて頂きますが、当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15%未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2022 年３月期の業績に対する影響は軽微です。今後開示すべき事項が判明した場合は速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年１月 24 日
- 契約締結日: 2022 年１月 24 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年１月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定結果
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「バートの全株式を取得し、子会社化すること」および「取得株式数 400 株」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社バートの全株式を取得し、子会社化する」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得価額について「当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15%未満」、業績について「2022 年３月期の業績に対する影響は軽微」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による 2022 年３月期の業績に対する影響は軽微です」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、のれんや特別損益に関する記載がありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年３月期の業績に対する影響は軽微です」との記載はありますが、業績予想の修正または織り込みについての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社バートの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「2022 年１月 24 日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することについて決議」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得先が個人であることから、開示を控えさせて頂きます」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされ、比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得先が個人であることから」と記載され、取得先は「代表 藤田 陽俊 他 1 名 100％」とされています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2019年9月期から2021年9月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2019年９月期 0 百万円、2020年９月期 14 百万円、2021年９月期 5 百万円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SAP の導入コンサルティング事業を展開」「大手企業から継続的な案件受注」「当社の主要顧客である製造業の多くの企業にリーチ」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「バートが蓄積した SAP 導入および人材育成に関するノウハウは当社のデジタルファクトリー推進強化に大きく貢献」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SAP 導入コンサルティング事業をいっそう拡大」「当社が有するソリューションと SAP を結合した新たなソリューション開発を実現」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「当社の企業価値のさらなる向上に資するものと判断」とし、リスクや不確実性については記載していません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022 年１月 24 日」「契約締結日 2022 年１月 24 日」「株式譲渡実行日 2022 年１月 25 日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 400 株」「議決権所有割合：100.0％」「株式譲渡実行日 2022 年１月 25 日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載がありますが、実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株」「議決権所有割合：100.0％」との記載はありますが、少数株主保護に関する手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には「代表取締役社長 藤田 陽俊」とありますが、取得後の経営体制や従業員の処遇に関する記載はありません。」）