# ゼネテック（4492） 本社移転および東京事業所（仮称）新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4492/disclosure/20210903494019
種別: 開示
開示日: 2021-09-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4492

## 何が変わったか

本社を東京都新宿区内の新宿アイランドタワーへ移転し、近隣の新宿グリーンタワーに東京事業所（仮称）を新設します。移転・新設は2021年12月を予定しています。

## 会社が挙げた理由

働き方の多様化や新型コロナウイルス感染症対策によるリモートワーク推奨を踏まえ、多様な働き方への対応、従業員・部署間のコミュニケーション活性化、優秀人財の獲得、業務効率化、生産性向上を図るため。また、今後の業容拡大に伴う人員増加に対応できる執務スペースを確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転および東京事業所（仮称）新設
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年9月3日（開示日。決定日としての明記はなし）
- 実施日: 2021年12月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴う費用等については精査中。適時開示の必要が生じた場合には速やかに開示する。
- 理由: 働き方の多様化および新型コロナウイルス感染症対策の観点からのリモートワーク推奨を踏まえ、多様化する働き方への対応、オープンなオフィス環境の整備、従業員および部署間のコミュニケーションの活性化、優秀人財の獲得、業務効率化、生産性向上を図るため。また、今後の業容拡大に向けた人員増加に対応し得る執務スペースを確保するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2021年12月に本社移転および東京事業所（仮称）新設を予定。本件に伴う費用等について、適時開示の必要が生じた場合は速やかに開示する。
- 本社所在地: 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー25階
- 東京事業所（仮称）所在地: 東京都新宿区西新宿6－14－1 新宿グリーンタワー22階

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本件に伴う費用等については精査中であります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本件に伴う費用等については精査中でありますので、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示致します。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本社を移転するとともに東京開発センターを新設することとしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本件に伴う費用等については精査中であります。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「従業員および部署間のより一層のコミュニケーションの活性化を促進し、加えて優秀人財の獲得や業務効率化、生産性の向上を図るため」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2021年12月（予定）／東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー25階」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「2021 年９月３日／新宿アイランドタワー25階／新宿グリーンタワー 22階」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本社を移転するとともに東京開発センターを新設することとしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本社移転および東京事業所（仮称）新設に関するお知らせ」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「移転予定日 2021年12月（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本社移転および東京事業所（仮称）新設に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件に伴う費用等については精査中であります。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本社を移転するとともに東京開発センターを新設することとしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本社を移転するとともに東京開発センターを新設することとしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本社を移転するとともに東京開発センターを新設することとしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「移転予定日 2021年12月（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「2021年12月（予定）／本件に伴う費用等については精査中であります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「１. 移転先／２．移転予定日」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「現在の本社所在地と移転先は同一区内であるため」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「効力を持つ期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「移転予定日 2021年12月（予定）／今後の業容拡大に向けた人員増加に対応し得る執務スペースを確保」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「本社移転および東京事業所（仮称）新設に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本件に伴う費用等については精査中でありますので、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに開示致します。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「業務効率化、生産性の向上を図るため／今後の業容拡大に向けた人員増加に対応し得る執務スペースを確保」）