# PM育成遅れによる一括請負・利益率低下リスク｜コンピューターマネージメント（4491）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くなり、利益率の低下につながっております。」 — PM育成の遅れを弱みとして示し、一括請負業務の割合低下と利益率低下につながっていると記載している。 (https://komori.app/company/4491/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くなり、利益率の低下につながっております。」 — PM育成の遅れ、一括請負比率の低下及び利益率低下を引き続き弱みとして記載している。 (https://komori.app/company/4491/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「加えてプロジェクトマネージャー（以下「PM」という）の育成が遅れており、その結果一括請負業務の割合が低くなり、利益率の低下につながっております。」 — PM育成の遅れ、一括請負業務比率の低下及び利益率低下を引き続き弱みとして記載している。 (https://komori.app/company/4491/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「加えて一括請負案件などの自社への持帰り案件の割合が常駐型案件よりも比較的少なく、その結果利益率の低下につながっております。」 — 従来の「PM育成の遅れ」を主因とする表現から、自社への持帰り型・一括請負案件の割合が常駐型案件より少ないことと利益率低下との関係を弱みとして示す表現に変わった。 (https://komori.app/company/4491/filing/2023-fy)
- FY2026 再定義 「そのため、首都圏ではエンドユーザーとの直接取引の比率が低く、コンサルティングやシステム開発の上流工程といった高付加価値案件の受注機会が限られており、収益性の向上に課題が残っております。加えて、全社的にも常駐型案件の割合が依然として高く、その結果利益率を押し下げる一因となっております。」 — 従来の「一括請負・持帰り案件の少なさ」という表現に加え、首都圏の直接取引・上流工程案件の不足と、全社的な常駐型案件比率の高さを利益率課題として整理した。 (https://komori.app/company/4491/filing/2025-fy)
- 2026-11-05 対処 「持ち帰り案件や要件定義等の上流工程案件の拡大、単価適正化及び高付加価値案件へのシフトを進めたことにより、収益性の向上を図りました。」 — 持ち帰り案件・上流工程案件及び高付加価値案件へのシフトを、収益性向上の取組みとして記載した。 (https://komori.app/company/4491/disclosure/20261105565873)