# コンピューターマネージメント（4491） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4491/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4491 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGM1.pdf ## 要点 当社は、当連結会計年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）において売上高・利益が増加し、キャッシュ残高も増加したことを主要な結果として記載しています。また、気候変動・ダイバーシティ・人的資本に関する方針とKPI（例：温室効果ガス削減目標、女性比率等）の目標・実績や、事業・リスク・ガバナンス体制等を継続的に開示しています。 ## 事業 当社グループは、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社1社により構成されております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。こうした市場環境の変化を踏まえ、当社グループでは、これらの技術を活用し、顧客ニーズに応じた柔軟な提案と、確実な遂行体制に基づいたシステムソリューションサービスを提供しております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分しております。 ## 数字 - 設備投資: 37百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 754人 ## セグメント - ゼネラルソリューションサービス / 売上高 54億円 - インフラソリューションサービス / 売上高 16億円 - ERPソリューションサービス / 売上高 12億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で、クラウド/コンテナ/ERP関連の技術基盤（AWS・Azure・OCI・Kubernetes・SAP系・SmartDB・webMethods等）および規制ゲート（プライバシーマーク・ISO27001・ISO9001）が言及されたため、既存エントリへのmention追記と、新規の技術基盤エントリ追加を行う。 - + Azureクラウド基盤 - + OCIクラウド基盤 - + SAP Cloud ERP - + mcframe - + SmartDB - + webMethods ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存のクラウド基盤（AWS/Kubernetes）、新技術基盤開発室、パートナー推進部による協業強化、SmartDB・mcframe等の技術/ソリューション、人的資本（リスキリング）に関する記載が再登場した。また、開発プロセス標準化・ナレッジ共有、AIによる開発効率向上、全国規模の提案活動強化、3サービスライン展開、全国拠点網での提供、AI活用ノウハウとアライアンス推進、AI・クラウド技術動向把握と事業領域拡大といった新たな戦略的取り組みがCompany Betsとして明示された。 - + 開発プロセス標準化と共有 - + AIによる開発効率向上 - + 全国規模の提案活動強化 - + ゼネラル等3サービス展開 - + 全国拠点網でのサービス提供 - + AI活用ノウハウとアライアンス - + AIクラウド技術動向把握と拡大 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-24）では、気候変動に関する規制動向とコスト増、データ保護・情報セキュリティリスク、ERPソリューション提供元としてビジネスエンジニアリングおよびノックス、クラウド基盤としてAzure/OCI/Kubernetesが新たに明示された。あわせて、既存のSAPジャパン、AWS、オービックビジネスコンサルタント、プライバシーマーク・ISO27001維持について再言及がある。 - + 気候変動規制対応コスト増 - + データ保護・情報セキュリティ - + ビジネスエンジニアリング連携 - + ノックスERPソリューション - + Azureクラウド利用 - + OCIクラウド利用 - + Kubernetes活用 ### 製品 提出日2026-06-24の書類にて、既存の中核ERP/サービス区分（SAP S/4HANA、mcframe、SmartDB/ webMethods、ゼネラル/インフラ/ERPソリューションサービス、AWS関連）が再言及され、さらにクラウド基盤としてAzure、OCI、Kubernetesが列挙されたため、関連エントリの追記と新規追加を行う。 - + Microsoft Azure - + OCI（Oracle Cloud Infrastructure） - + Kubernetes ### 技術 提出書類（2026-06-24）でクラウド基盤（AWS/Azure/OCI/Kubernetes）やERP基盤（SAP S/4HANA/SAP Cloud ERP/mcframe）、コア技術（SmartDB/webMethods）、AI活用（AI活用ノウハウ、AI関連検証）および品質・情報セキュリティ規格（ISO27001/ISO9001）の記載が更新された。あわせて、未保有だったSAP Cloud ERP、webMethods、新技術基盤開発室のAI関連検証、教育体系と品質・情報セキュリティ管理を新規追加する。 - + SAP Cloud ERP - + 新技術基盤開発室のAI検証 - + webMethods連携基盤 - + 教育体系と品質・情報セキュリティ管理 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）にて、新規の設備投資（東京開発センター内装工事および備品購入）と、過去のノックス株式会社100%子会社化の言及が追加で確認された。また、既存エントリである普通株式配当について、2026年予定の1株当たり60円への更新情報（配当総額等）が新たに追記された。 - + 東京開発センター内装工事・備品 - + ノックス株式会社100%子会社化 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-24）では、人材育成（研修・リスキリング等）とERP領域の主要パートナー連携、ノックス子会社化の継続が言及された。また、新たに「新技術基盤開発室の設置」、ならびにプライバシーマーク／ISO27001／ISO9001の認証運用が能力構築施策として確認できた。さらに、開発基盤としてSmartDBの言及があったため新規エントリを追加する。 - + 新技術基盤開発室の設置 - + プライバシーマーク認証取得 - + ISO27001認証取得 - + SmartDBノーコード基盤 ## 会社自身の言葉 ### 先進技術・技術基盤（AI/クラウド/開発効率） - 「SmartDB」 — SmartDBを活用する旨 - 「新技術基盤開発室の設置」 — 新技術基盤開発室の設置 - 「AWS」 — AWSを利用・言及 - 「AI活用ノウハウの活用とアライアンス推進」 — AI活用ノウハウの活用とアライアンス推進 - 「AI活用ノウハウ」 — AI活用ノウハウ - 「AI等の活用による開発効率の向上」 — AI等の活用による開発効率の向上 - 「Azure」 — Azureを利用・言及 - 「webMethods」 — webMethodsに言及 - 「AI・クラウド分野での技術動向の的確な把握と事業領域の拡大」 — AI・クラウド分野の技術動向把握と事業領域拡大 - 「OCI（Oracle Cloud Infrastructure）に言及」 — OCI（Oracle Cloud Infrastructure）に言及 - 「OCI（Oracle Cloud Infrastructure）」 — OCI（Oracle Cloud Infrastructure）に言及 - 「Kubernetes（仮想化・コンテナ技術）」 — Kubernetes（仮想化・コンテナ技術）に言及 - 「新技術基盤開発室によるAI関連検証・研究」 — 新技術基盤開発室によるAI関連検証・研究 - 「ノーコード・ローコード等の先進技術の普及」 — ノーコード・ローコード等の先進技術の普及 - 「AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。」 — AI・クラウドネイティブ・ノーコード・ローコード等の普及による技術革新の加速 ### ERP/主要サービスライン・パートナー関連 - 「SAP S/4HANA」 — SAP S/4HANAに言及 - 「ゼネラルソリューション／インフラソリューション／ERPソリューションの3サービスラインでの展開」 — ゼネラル/インフラ/ERPの3サービスラインで展開 - 「mcframe（ビジネスエンジニアリング株式会社のERP）」 — mcframe（ビジネスエンジニアリングのERP）に言及 - 「SAP Cloud ERP」 — SAP Cloud ERPに言及 - 「ERPソリューションサービス」 — ERPソリューションサービス - 「ゼネラルソリューションサービス」 — ゼネラルソリューションサービス - 「インフラソリューションサービス」 — インフラソリューションサービス - 「SAPジャパン株式会社」 — SAPジャパン株式会社 - 「オービックビジネスコンサルタント」 — オービックビジネスコンサルタント - 「ビジネスエンジニアリング株式会社」 — ビジネスエンジニアリング株式会社 - 「ノックス株式会社（連結子会社・主要ERPソリューション提供元）」 — ノックス株式会社（連結子会社・主要ERPソリューション提供元） ### セキュリティ/品質認証・個人情報保護 - 「ISO27001の認証取得」 — ISO27001の認証取得 - 「プライバシーマーク制度の認証取得」 — プライバシーマーク制度の認証取得 - 「平成21年5月 ISO27001認証取得」 — 平成21年5月のISO27001認証取得 - 「平成17年4月 プライバシーマーク認証取得」 — 平成17年4月にプライバシーマーク認証取得 - 「ISO9001の認証取得」 — ISO9001の認証取得 - 「内部統制システムの整備：法令遵守、教育・研修、通報窓口、内部監査室の監査」 — 内部統制システム（法令遵守、教育・研修、通報窓口、内部監査室の監査等） - 「プライバシーマーク」 — プライバシーマーク - 「ISO27001」 — ISO27001 - 「ISO9001」 — ISO9001 - 「プライバシーマーク制度の認証取得 - ISO27001の認証取得 - ISO9001の認証取得」 — プライバシーマーク制度の認証取得（再言及） - 「データ保護・情報セキュリティに関するリスク」 — データ保護・情報セキュリティに関するリスク - 「階層別研修・ITスキル研修・選抜研修などの教育体系と品質・情報セキュリティの管理体制」 — 階層別研修・ITスキル研修・選抜研修等の教育体系と品質・情報セキュリティ管理体制 ### 人材・人権/サステナビリティ・拠点/設備投資/ガバナンス - 「第七次中期経営計画（2024年～2026年）のサステナビリティ戦略」 — 第七次中期経営計画（2024～2026）のサステナビリティ戦略 - 「プロジェクトマネジメント力の強化」 — プロジェクトマネジメント力の強化 - 「女性活躍推進、育児・介護支援、ウェルビーイング経営、リスキリング、能力開発、キャリア形成支援」 — 女性活躍・育児/介護支援・ウェルビーイング・リスキリング等の方針 - 「設備投資額総額 36,980千円 - 東京開発センター内装工事および新規備品の購入等として計上 - 対象設備: 大阪本社・東京本社・四国・他」 — 設備投資額総額（36,980千円）と内訳・対象設備 - 「2030年までのマテリアリティ4テーマ（気候変動、ダイバーシティ＆IN、人的資本経営、もう1テーマは記載の通り）」 — 2030年までのマテリアリティ（重点テーマ4テーマ） - 「リスキリング、能力開発、キャリア形成支援」 — リスキリング/能力開発/キャリア形成支援 - 「大阪・東京・四国（松山・高松）・仙台・広島・福岡に拠点を有し全国規模でサービス提供」 — 全国規模でのサービス提供（拠点：大阪・東京・四国・仙台・広島・福岡等） - 「気候変動等に関する規制動向（TCFD開示、炭素税の導入、カーボンクレジットの購入等）に関するリスクとコスト増」 — 気候変動等に関する規制動向（TCFD等）に伴うリスクとコスト増 - 「令和8年2月 東京開発センターを東京都墨田区へ移転」 — 令和8年2月に東京開発センターを東京都墨田区へ移転 - 「令和6年10月 代表取締役社長に竹中英之が就任」 — 令和6年10月に代表取締役社長（竹中英之）が就任 - 「令和4年7月 大阪本社を大阪市北区に移転」 — 令和4年7月に大阪本社を大阪市北区へ移転 - 「平成30年7月 BPOセンターを大阪市港区に開設」 — 平成30年7月にBPOセンターを大阪市港区へ開設 ### 株主還元・組織体制・子会社化・配当 - 「パートナー推進部の設置（令和4年4月設置等、BPとの協業強化を図る）」 — パートナー推進部の設置（BPとの協業強化） - 「全国規模での提案活動の強化」 — 全国規模での提案活動の強化 - 「期末配当を1株あたり60円とする予定（令和8年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項） - 当事年度の配当総額: 122,262千円（1株当たり60円） - 令和7年6月25日: 1株当たり50円、配当総額101,797千円（決議事項） - 令和6年6月24日: 1株当たり40円、配当総額81,439千円」 — 期末配当1株60円（予定）と過年度の配当金額・総額に関する記載 - 「ノックス株式会社を100%子会社化（沿革に平成24年3月）」 — ノックス株式会社の100%子会社化（沿革に平成24年3月） - 「ノックス株式会社の100%子会社化（沿革に平成24年3月と記載） 金額の記載なし」 — ノックス株式会社の100%子会社化（沿革に平成24年3月） - 「パートナー推進部設置（令和4年4月設置等、BPとの協業強化を図る）」 — パートナー推進部の設置（再掲）