# コンピューターマネージメント（4491） 令和９年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4491/disclosure/20260806512258
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4491

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.0％増、営業利益が66.9％増となり、売上・利益ともに大幅に改善しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓、AI活用支援、アライアンス、ノーコード・ローコード開発、クラウド関連サービスの拡充に取り組みました。各ソリューションで受注が拡大し、ERPでは高付加価値案件の売上構成比率向上により収益性が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日〜令和８年６月30日
- 売上高: {"value":2096,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":149,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":70.3}
- １株当たり当期純利益: 54.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71,"前期末":72.5}
- 総資産: {"value":6065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9020,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（増減率は％）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6322,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,038,000株
- 期末自己株式数: 290株
- 業績の増減要因: エンドユーザービジネス、BPOビジネス、ノーコード・ローコード開発案件、クラウド環境構築案件、SAP・ERP案件などで受注が拡大。既存顧客との取引深耕、新規顧客開拓、上流工程案件の推進、高付加価値案件の売上構成比率向上などにより、売上高と収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,096百万円、通期予想は9,020百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は2,096百万円／通期予想9,020百万円、営業利益は149百万円／通期予想675百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,096百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益149百万円（同66.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（同70.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,906百万円から2,096百万円、営業利益は89百万円から149百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益149百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想675百万円（対前期増減率7.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「8年3月期の年間配当60.00円、9年3月期予想の年間配当60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金60.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益153,603千円、税金等調整前四半期純利益153,603千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,096,824千円・営業利益149,307千円、前年同期の売上高1,906,827千円・営業利益89,463千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は9年3月期第1四半期71.0％、8年3月期72.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンドユーザービジネス、BPOビジネス及びノーコード・ローコード開発案件を中心に受注が拡大」「受注が拡大いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ゼネラル、インフラ、ERPのソリューション別売上高と前年同期比が記載されている一方、各施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客との取引深耕および新規顧客の開拓」「AI活用支援、アライアンスの推進、ノーコード・ローコード開発、クラウド関連サービスの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,096,824千円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年６月30日」、売上高2,096百万円、営業利益149百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続」「中東情勢に伴う原油・エネルギー価格の変動」「地政学的リスクの高まり」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注が拡大いたしました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている定量的な内訳はソリューション別売上高であり、その他の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）