# コンピューターマネージメント（4491） 令和8年3月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4491/disclosure/20260511522432
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4491

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益とし、年間配当は60円を維持する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

AI活用やアライアンスパートナーとの連携強化、3つの主要サービスラインでの提案活動強化、既存顧客の深耕と新規顧客開拓により受注が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":8235,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":511,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- １株当たり当期純利益: 251.21円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.5%","前期末":"69.7%"}
- 総資産: {"value":5727,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9020,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"60.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: 23.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26125,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,038,000株
- 期末自己株式数: 290株
- 業績の増減要因: AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化、3つの主要サービスラインでの全国規模の提案活動強化、既存顧客の深耕と新規顧客開拓により、各サービスの受注が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和８年３月期 決算短信」で、業績期間は「令和７年４月１日～令和８年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比4.2％増、営業利益22.3％増、経常利益22.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益28.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,235百万円（前期比4.2％増）、営業利益628百万円（同22.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628,967千円、経常利益649,692千円、親会社株主に帰属する当期純利益511,812千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和９年３月期の営業利益予想は675,000千円（前期比7.3％増）、令和８年３月期実績は628,967千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「８年３月期の年間配当は60.00円、９年３月期（予想）も60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損3,237千円」のみで、営業利益は628,967千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損3,237千円」のみと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は８年３月期7.6％、７年３月期6.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末72.5％、前期末69.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは406百万円、前年同期は482百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンドユーザービジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大」「クラウド環境構築案件において受注が増加」「SAP S/4HANAの…案件の受注が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ゼネラルソリューションサービス5,442,617千円（前期比4.3％増）、インフラソリューションサービス1,616,142千円（同5.3％増）、ERPソリューションサービス1,176,659千円（同2.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化」「全国規模での提案活動を強化」「技術者の育成や学習環境の整備」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は引続き拡大していくものと見込まれます」「一層広がるものと想定されます」「通期業績の見通しは…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年４月１日～令和８年３月31日」の実績と、令和９年３月期の売上高9,020,000千円、営業利益675,000千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の影響や海外経済の減速、地政学的リスクの深刻化、米国の金融・通商政策の影響」「サイバーセキュリティ対策の重要性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、当期と前期の同一期間の実績が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が拡大いたしました」「受注が増加しております」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービスライン別売上高の記載はあるが、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績および今後の見通しには、AI、DX、クラウド、顧客開拓、人材採用等の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）