# ビザスク（4490） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/4490 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7OP.pdf ## 要点 当社は「知見プラットフォーム事業」を中心に、前期（2025年2月期）に比べて営業収益や営業利益などが増加した一方、Coleman Research Group, Inc.に関連する減損損失も計上しています。あわせて、2026年2月期に関する有価証券報告書（通常方式）として、財務・経営指標、事業内容、ガバナンス等の更新情報を開示しています。 ## 事業 知見プラットフォーム事業を主軸に展開しており、知見データベースとオペレーション力を活用して国内外の企業・個人顧客へエキスパートの知見提供取引を仲介・提供するプラットフォーム事業を運営しています。主力サービスは「ビザスクinterview」で、1時間単位の対話を設計・実施するスポットコンサル形式を中心に、複数のサービスを組み合わせて顧客の新規事業・業務改革・市場調査等のニーズに対応します。2030年2月期には取扱高を300億円以上にすることを目標としています。グローバル展開を進めており、日本・米国を母市場として拡大を図っています。2021年11月にはColeman Research Group, Inc.を買収し、日米を中心とする顧客・エキスパートのデータベースを活用可能としています。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 314人 ## セグメント - 知見プラットフォーム事業 / 売上高 100億円 / 営業利益 13億円 - 知見プラットフォーム事業（補助系収益含む） ## 地域別 - 日本 / 売上高 59億円 - 米国 / 売上高 40億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類に、海外グループサービス運営会社（米国/英国/香港）および本社設備が明示されたため、新規エントリ追加と既存のVISASQ SINGAPORE（清算手続き中）の言及追記を行う。 - + Coleman Research Group - + Coleman Research Ltd - + VISASQ香港 - + 本社設備目黒 ### 戦略的賭け 提出日2026-05-29の有価証券報告書（年次）により、既存の4エントリ（業務効率化/海外拠点/新規サービス/買収統合/顧客拡大）へ言及を追記。加えて、生成AI（AI Scout）投資、ビザスクtech・direct、博報堂との資本業務提携、Eight連携、英国の日本語対応チーム、人材育成（MG制）、GDPR対応と情報セキュリティ強化といった新規の戦略的取り組みを追加した。 - + AI Scoutによる生成AI活用 - + ビザスクtech - + ビザスクdirect - + 博報堂との資本業務提携 - + Eightとのパートナー連携 - + 英国日本語対応チーム - + MG制導入による人材育成 - + GDPR対応と情報セキュリティ強化 ### 外部エクスポージャー 当該年次報告書（提出日2026-05-29）において、地政学リスク、GDPR等の個人情報保護規制、為替変動リスク、需要不確実性、主要顧客（売上集中）に関する記載が再登場した。あわせて、感染症・気候変動等の外部ショックに関する市場環境変動リスクが新規で明示された。 - + 感染症・気候変動の外部ショックリスク ### 製品 本書類では、新サービスとして「ビザスクtech」および「ビザスクdirect」が提供開始・リリースとして明示された。また、既存の主要サービス群（ビザスクinterview、ビザスクライト、ビザスクエキスパートサーベイ、ビザスクpartner、ビザスクweb展示会、ビザスクboard、ビザスクnow、ビザスクreport、知見プラットフォーム事業）が再言及された。加えて、生成AI活用の新機能として「AI Scout機能」がリリースされた。 - + ビザスクtech - + ビザスクdirect - + AI Scout機能 ### 技術 2026年提出書類で、知見プラットフォームにおけるデータベース化された知見のマッチング基盤および情報セキュリティ・個人情報保護管理の取組みが再度明示された。加えて、生成AI活用（AI Scout機能を含む）が新たに技術として具体化され、リリースにより運用・効率化へ適用が進んでいる。 - + 生成AI活用とAI Scout ### 資本配分 提出書類（2026-05-29）において、既存の「本社設備投資（情報機器・什器等）」「Coleman Research Group買収」「配当非実施方針と内部留保重視」に再言及がありました。また、新たに「借入金総額と返済スケジュールの開示」に関する資本配分（有利子負債管理）の具体記載が確認できたため、新規エントリを追加します。 - + 借入金総額と返済計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-29）では、既存の人材育成施策およびColeman Research買収に関する言及が確認された。一方で、生成AI活用投資、AI Scout機能リリース、ビザスクtech/direct提供開始、海外拠点拡張（英国日本語対応チーム等）、博報堂との資本業務提携、Eightとの連携、情報セキュリティ体制強化が新規に能力構築として具体化されているため、新規エントリ追加を行う。 - + 博報堂との資本業務提携 - + Eightとのパートナー連携 - + AI Scout機能のリリース - + 生成AI活用投資 - + ビザスクtech提供開始 - + ビザスクdirect提供開始 - + 英国日本語対応チーム設置 - + 海外拠点設置・拡張 - + 情報セキュリティ体制の強化 ## 会社自身の言葉 ### 1. 事業・プロダクト（知見プラットフォームの提供内容） - 「知見プラットフォーム事業を主軸に展開しており、知見データベースとオペレーション力を活用して国内外の企業・個人顧客へエキスパートの知見提供取引を仲介・提供するプラットフォーム事業を運営しています。」 — 知見データベースとオペレーション力を活用し、エキスパートの知見提供取引を仲介・提供するプラットフォーム事業を運営している趣旨。 - 「ビザスクinterview（主力製品・サービス、1時間単位のエキスパート対話を設営するスポットコンサル形式）」 — 主力サービスである「ビザスクinterview」（1時間単位のエキスパート対話を設営するスポットコンサル形式）。 - 「知見プラットフォーム（データベース化された活きたビジネス知見のマッチングを行う中核技術・ノウハウ）」 — 知見プラットフォームの中核となる、データベース化されたビジネス知見のマッチング基盤・技術ノウハウ。 - 「ビザスクexpert survey」 — 「ビザスクexpert survey」サービス。 - 「ビザスクpartner」 — 「ビザスクpartner」サービス。 - 「ビザスクweb展示会」 — 「ビザスクweb展示会」サービス。 - 「ビザスクboard」 — 「ビザスクboard」サービス。 - 「ビザスクnow」 — 「ビザスクnow」サービス。 - 「ビザスクreport」 — 「ビザスクreport」サービス。 - 「2013年10月: 「ビザスク」を正式リリース（現「ビザスクinterview」およびセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）」 — 「ビザスク」正式リリース（当初の提供形態と現行サービスへの引継ぎの説明）。 ### 2. 新サービス・AI活用・外部連携（機能拡張） - 「ビザスクtech（2025年6月提供開始）」 — 「ビザスクtech」（2025年6月提供開始）。 - 「ビザスクdirect（2025年7月提供開始）」 — 「ビザスクdirect」（2025年7月提供開始）。 - 「AI Scout機能をリリース（2026年4月）」 — 「AI Scout」機能のリリース（2026年4月）。 - 「2026年4月: 博報堂と資本業務提携」 — 2026年4月の博報堂との資本業務提携（提携に関する記載）。 - 「2026年3月: Eightとパートナー連携、AI Scout機能のリリース」 — 2026年3月のEightとパートナー連携、ならびにAI Scout機能のリリース。 - 「2025年6月: ビザスクtechをリリース」 — 2025年6月に「ビザスクtech」をリリースした旨。 - 「2025年5月 英国に日本語対応チームを設置」 — 2025年5月に英国へ日本語対応チームを設置した旨。 - 「Eightとのパートナー連携（2026年3月）」 — Eightとのパートナー連携（2026年3月）。 - 「2026年4月 博報堂と資本業務提携」 — 2026年4月に博報堂と資本業務提携。 - 「2026年3月 Eightとパートナー連携」 — 2026年3月のEightとパートナー連携。 - 「生成AI活用（生成AIを活用したサービス・運用の高度化・効率化の取り組み）」 — 生成AI活用（生成AIを活用したサービス・運用の高度化・効率化）。 - 「生成AI活用の投資を進行中。AIを活用した営業・オペレーションの効率化、生成AIの活用によるエキスパートのマッチング効率化を推進。」 — 生成AI活用投資を進め、営業・オペレーションやマッチング効率化にAIを活用する旨。 - 「海外拠点設置・拡張（米国・英国・シンガポール・香港など、2023年以降の活動）」 — 海外拠点の設置・拡張（米国・英国・シンガポール・香港等）。 - 「Coleman Research Group, Inc.の買収（2021年11月）、VisasQ Singaporeの現地拠点設立、英国・米国・シンガポール・香港拠点の設置、博報堂との資本業務提携（2026年4月）、Eightとの連携（2026年3月）、AI Scout機能のリリース（2026年3月）、ビザスクtech・ビザスクdirectの提供開始（2025年6月・7月）等を含む。」 — 複数の施策（買収、拠点、提携、連携、AI Scout、サービス提供開始等）の束ねた説明。 - 「2026年3月: AI Scout機能をリリース」 — 2026年3月にAI Scout機能をリリースした旨。 ### 3. リスク管理・規制対応・情報セキュリティ（適合・安全性） - 「地政学的リスクの高まり、特に米国を中心に事業環境が不透明。米国の地政学的情勢・金融市場のボラティリティの高まりが長期的影響の要因として認識されています。」 — 地政学的リスクの高まり（特に米国）と、それが長期的影響の要因になり得る旨。 - 「個人情報保護、法規制への対応が重要。欧州GDPR等の規制動向に留意。新規規制の導入・既存規制の強化が事業展開に影響を与える可能性があります。」 — 個人情報保護や法規制への対応が重要で、欧州GDPR等の規制動向に留意し得る旨。 - 「為替リスクあり。海外拠点の取引・収益計上・コスト構造は主要通貨（米ドル等）の影響を受ける。海外拠点の支払・受取においてヘッジを実施。」 — 為替リスクの存在や、海外拠点の収益・コストへの通貨影響、ヘッジ実施。 - 「世界的な景気動向・業界サイクル・技術代替の影響を受け、顧客需要の変動リスクが生じ得ます。特に地政学リスク・雇用市場の変化等が中長期の需要に影響を及ぼす可能性があります。」 — 需要変動リスク（地政学リスク、雇用市場の変化等）が中長期に影響し得る旨。 - 「コンプライアンス規程・コンプライアンス規則の整備、監査等委員会の四半期開催等の内部統制・法令遵守体制を整備。」 — コンプライアンス規程・コンプライアンス規則の整備や、監査等委員会の四半期開催等の内部統制・遵守体制。 - 「情報セキュリティ管理・個人情報保護管理、品質・安全・リスク管理手法等（社内規程・教育・規程整備を含む）」 — 情報セキュリティ管理・個人情報保護管理等の管理手法（社内規程・教育・規程整備を含む）。 - 「個人情報保護対応の強化。GDPRをはじめとする各国法制度に留意し、情報セキュリティ体制を強化。」 — 個人情報保護対応の強化（GDPR等の法制度に留意し、情報セキュリティ体制を強化）。 - 「海外展開・法制度適合のための対応を継続。GDPR等の個人情報保護規制への対応を強化。」 — 海外展開に伴う法制度適合の継続対応（GDPR等への対応強化）。 - 「感染症・気候変動等の外部ショックは直接の記載はないものの、グローバル事業展開の前提となる市場環境の変動リスクは認識されています。」 — 感染症・気候変動の直接記載はないが、市場環境変動リスクは認識している旨。 ### 4. 組織・人材・投資・財務（運営基盤） - 「Coleman Research Group, Inc.（アメリカ合衆国」 — Coleman Research Group, Inc.（米国）。 - 「国内市場における圧倒的なエキスパート網と多様なサービスラインナップ、海外拠点網を活用したグローバル展開。」 — エキスパート網・サービスラインナップ・海外拠点網を活用したグローバル展開。 - 「人材獲得・育成の推進。新卒・中途の採用を積極的に実施し、教育制度・MG（ミッショングレード）制を導入。半期ごとに目標設定・評価・フィードバックのサイクルを回す。オンボーディング、管理職任用時の研修、定期的な研修を実施。」 — 人材獲得・育成の推進（新卒・中途採用、教育制度、MG制、1on1等）。 - 「設備投資総額（本社増床・情報機器等）: 建物附属設備 56,218千円、工具・器具・備品 59,849千円、合計 116,067千円」 — 設備投資総額（本社増床・情報機器等）の内訳。 - 「本社設備（本社、東京都目黒区）」 — 本社設備（所在地：東京都目黒区）。 - 「従業員の採用・育成・教育制度を整備、MG制導入、1on1等を実施。」 — 採用・育成・教育制度の整備やMG制、1on1実施等。 - 「執行役員制度を導入、執行役員8名。」 — 執行役員制度を導入し、執行役員8名。 - 「配当方針: 成長段階で内部留保を重視し、創業以来配当を実施していない」 — 配当方針（成長段階で内部留保重視、創業以来配当未実施）。 - 「業務プロセスの改善とシステム投資を推進。情報システムへの投資、内部統制を具備した業務の標準化を推進。」 — 業務プロセス改善とシステム投資（情報システム投資、内部統制を具備した標準化）。 - 「2021年11月にはColeman Research Group, Inc.を買収し、日米を中心とする顧客・エキスパートのデータベースを活用可能としています。」 — Coleman Research Group, Inc.の買収（2021年11月）とデータベース活用の説明。 - 「借入金総額 2,373,812千円（1年内返済予定の長期借入金として計上）」 — 借入金総額（2,373,812千円）。 - 「国内市場における大手企業・製造業・IT・ヘルスケア分野への顧客拡大を図る」 — 国内市場での顧客拡大（大手企業・製造業・IT・ヘルスケア分野）。 - 「2016年9月: プライバシーマーク認証取得」 — プライバシーマーク認証の取得（2016年9月）。