# ビザスク（4490） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20261015551308
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比16.5%増、営業利益は69.6%増となった。国内事業法人向けや国内コンサル・金融向けの取扱高拡大などにより、親会社株主に帰属する中間純利益も169.2%増加した。

## 会社が挙げた理由

国内事業法人向け事業ではプロダクト提案・提供による既存顧客内の需要掘り起こし、国内コンサル・金融向け事業では国内外エキスパートのマッチング増加が進んだ。また、共通プラットフォームへの取引移管、データベースの活用、AI活用による生産性向上などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5562,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}
- 経常利益: {"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":489,"unit":"百万円","yoy_pct":169.2}
- １株当たり当期純利益: 38.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.2,"前期末":21.5}
- 総資産: {"value":7938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2315,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":402357,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264129,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419925,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4741941,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10972,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"当中間期":[{"地域":"日本","value":3437339,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":2125659,"unit":"千円"}],"前年同期":[{"地域":"日本","value":2721394,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":2052997,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28375,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":128029,"unit":"千円","対象資産":"Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":29919,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":128029,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外社名":["VISASQ SINGAPORE PTE.LTD."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 9,284,922株
- 期末自己株式数: 75株
- 業績の増減要因: 国内事業法人向け事業では取扱高が前年同期比約20%増、国内コンサル・金融向け事業では約25%増となり、国内外エキスパートのマッチングが増加した。共通プラットフォームへの取引移管、データベースの活用、AI活用による生産性向上なども進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は中間期5,562百万円、通期予想10,972百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期848百万円、通期予想1,400百万円。営業収益は中間期5,562百万円、通期予想10,972百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益848百万円（前年同期比69.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益489百万円（前年同期比169.2%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比16.5%増、営業利益は前年同期比69.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益848百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する中間純利益489百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,400百万円（対前期増減率4.4%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は関係会社清算益29,919千円、特別損失は減損損失128,029千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産について、減損損失128,029千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業収益5,562,999千円・営業利益848,137千円、前年同期の営業収益4,774,392千円・営業利益499,969千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期28.2%、2026年2月期21.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは402,357千円の収入（前年同期比79.1%増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「国内事業法人向け事業は取扱高約20%成長、コンサル・金融（国内顧客）事業は取扱高約25%成長。主要顧客からの需要に基づき国内外エキスパートのマッチングが増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業法人向け約20%、国内コンサル・金融向け約25%、海外顧客向け約2%の取扱高成長率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「様々なプロダクトを顧客に提案・提供する営業活動、取引の移管、データベースの活用、AI活用による生産性向上等を進めている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当中間期の業績数値は断定的に記載。一方、将来の業績見通しは合理的と判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではないと記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日。営業収益5,562,999千円、営業利益848,137千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界経済においては中東情勢を取り巻く地政学リスクなど、不確実性の高い状況が続きました。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。除外1社（VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.）。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：有。除外1社（VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.）。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有（当社Webサイトに掲載）。決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間末時点で登録者数は80万人超。」）