# ビザスク（4490） 特別損失の計上に関するお知らせ（毎四半期計上のソフトウエア開発コスト等の減損損失）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20261014550263
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

当社は、連結子会社Coleman Research Group, Inc.と開発している顧客・エキスパート向けソフトウェアなどについて、約61百万円の減損損失を特別損失として計上しました。損失は2026年4月公表の業績予想に織り込み済みで、業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェアとして資産計上した金額について、Coleman社の業績動向等を踏まえて減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失として減損損失を計上したこと
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ビザスク）および連結子会社Coleman Research Group, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 顧客及びエキスパート向けのソフトウェア
- 原因: 米国会計基準に基づき資産（ソフトウェア）に計上した金額について、Coleman社の業績動向等を踏まえたため
- 業績への影響額: 約61百万円（特別損失としての減損損失）
- 計上する会計期間: 2027年2月期の当第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年4月に公表した業績予想に本件減損損失は既に織り込まれており、当期の連結業績予想に影響はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も事業成長のためにソフトウエア開発等を行う方針であり、これに関連する開発費用は今後も生じると見込んでいる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において減損損失を約61百万円計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失を約61百万円計上いたしました」および「当期の連結業績予想に影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年４月に公表した業績予想において本件減損損失は既に織り込まれておりますので、当期の連結業績予想に影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失を約61百万円計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を約61百万円計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期」において、また「当第２四半期連結会計期間において減損損失を約61百万円計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるColeman Research Group, Inc.」および「顧客及びエキスパート向けのソフトウェア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において減損損失を約61百万円計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失を約61百万円計上いたしました」および「当期の連結業績予想に影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を約61百万円計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は当該四半期の減損損失計上を知らせる内容で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回比に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を約61百万円計上いたしました」および「開発費用は今後も生じると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該資産計上額をColeman社の業績動向等を踏まえて減損損失として計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.」および「Coleman社の業績動向等を踏まえて」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後も事業成長のためにソフトウエア開発等を行う方針」と記載されている。」）