# ビザスク（4490） 特別損失の計上に関するお知らせ（毎四半期計上のソフトウエア開発コスト等の減損損失）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20260715594517
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期に、ソフトウェア開発コスト等について約66百万円の減損損失を特別損失として計上した。減損損失は業績予想に織り込み済みで、連結業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社Coleman社の業績動向等を踏まえ、米国会計基準に基づいてソフトウェアとして資産計上した開発費用等を減損損失として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ（毎四半期計上のソフトウェア開発コスト等の減損損失）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビザスク、連結子会社 Coleman Research Group, Inc.（Coleman社）
- 対象拠点・対象製品: 顧客及びエキスパート向けのソフトウェア
- 原因: Coleman社の業績動向等を踏まえ、資産計上したソフトウェアの金額を減損損失として計上
- 業績への影響額: 約66百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2027年２月期 第１四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年４月に公表した業績予想に本件減損損失は既に織り込まれており、当期の連結業績予想に影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も事業成長のためにソフトウェア開発等を行う方針であり、これに関連する開発費用は今後も生じると見込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件減損損失は既に織り込まれておりますので、当期の連結業績予想に影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失を約66百万円計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年４月に公表した業績予想において本件減損損失は既に織り込まれておりますので、当期の連結業績予想に影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失を約66百万円計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトウェアの開発等に係る費用のうち、米国会計基準に基づいて資産（ソフトウェア）に計上する必要があると認められる金額」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間において減損損失を約66百万円計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期（2026年３月１日～2027年２月28日）の第１四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるColeman Research Group, Inc.（以下、Coleman社）」および「顧客及びエキスパート向けのソフトウェア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期…第１四半期連結会計期間」および「減損損失を約66百万円計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失を約66百万円計上いたしました」および「当期の連結業績予想に影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を約66百万円計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定または次回開示時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失を約66百万円計上いたしました」および「開発費用は今後も生じると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該資産計上額をColeman社の業績動向等を踏まえて減損損失として計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.（以下、Coleman社）が当社とともに行っている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失としての減損損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後も事業成長のためにソフトウェア開発等を行う方針」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）