# ビザスク（4490） 2027年2月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20260715594439
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業収益が前年同期比12.6％増、営業利益が51.6％増となり、最終利益も大幅に改善した。通期の業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内事業では組織体制の見直しや既存顧客内の需要を掘り起こす取り組み、Global ENS日本事業ではコンサルティング・ファーム等からの需要に基づくマッチング増加、海外事業では米国でのインタビューの好調、AI活用や収益性向上の取り組みを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2755,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 経常利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":177.1}
- １株当たり当期純利益: 17.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":21.5}
- 総資産: {"value":7575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10972,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"当期":[{"地域":"日本","value":1707962,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":1047865,"unit":"千円"},{"地域":"合計","value":2755827,"unit":"千円"}],"前年同期":[{"地域":"日本","value":1422695,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":1023732,"unit":"千円"},{"地域":"合計","value":2446427,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13568,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":66612,"unit":"千円","対象資産":"Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":66612,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9284922,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":75,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ナレッジプラットフォーム事業では組織体制の見直しと既存顧客内の需要を掘り起こす取り組み、Global ENS日本事業では主要顧客からの需要に基づくマッチング増加、Global ENS海外事業では米国のインタビューが好調に推移したことやAI活用等を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年2月期第1四半期の営業収益は2,755百万円、通期予想は10,972百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益424百万円、通期営業利益予想1,400百万円。第1四半期営業収益2,755百万円、通期営業収益予想10,972百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比12.6％増、営業利益は51.6％増、経常利益は40.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は177.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益2,755百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益424百万円（同51.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益424百万円、経常利益421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,400百万円（対前期増減率4.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計は0.00円、2027年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失66,612千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「Coleman Research Group, Inc.が保有している固定資産について、収益性が低下しているため、回収可能価額をゼロとして、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。」計上額は66,612千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益2,755,827千円、営業利益424,426千円。前年同期の営業収益2,446,427千円、営業利益279,952千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期26.1％、2026年2月期21.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客内の需要を掘り起こす取り組み」、「主要顧客であるコンサルティング・ファーム等からの需要に基づき国内外エキスパートのマッチングが増加」、「コア商材であるインタビューが米国において好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ナレッジプラットフォーム事業は営業収益約+24％、Global ENS日本事業は取扱高・営業収益とも約+16％、海外事業は取扱高約+3％・営業収益約+4％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織体制を見直したこと」、「既存顧客内の需要を掘り起こす取り組み」、「グローバルで共通したプラットフォームへ取引の移管」、「AI活用による生産性向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は2,755,827千円」「営業利益424,426千円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」とされ、営業収益2,755百万円、営業利益424百万円、通期営業収益予想10,972百万円、営業利益予想1,400百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による企業収益等への影響の見通しを注視する局面」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年3月1日 至 2026年5月31日」、前年同期は「自 2025年3月1日 至 2025年5月31日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（会社HPに記載）」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末時点で登録者数は80万人超」。」）