# ビザスク（4490） 株式会社博報堂との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20260414503795
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

ビザスクは博報堂と資本業務提携契約を締結し、ビザスクの専門家知見と博報堂のAI・意思決定支援ノウハウを組み合わせた「エキスパートAI」を共同開発する。あわせて、博報堂がビザスク創業者から同社株式40,000株を取得する。

## 会社が挙げた理由

生成AIで情報収集や初期分析が効率化する一方、差別化された意思決定には専門家の知見が重要になっているため。ビザスクのエキスパートネットワークと博報堂の意思決定の思考構造化ノウハウ・AIエンジンを組み合わせ、両社の顧客基盤を活用して新たなサービスの開発・販売を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社博報堂
- 提携先の事業内容: マーケティング支援・広告企画および販売
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 35,848百万円（2025年3月31日現在）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ビザスクのエキスパートが持つ業界特有の常識や視点と、博報堂が培ってきた意思決定の思考構造化のノウハウおよびAIエンジンを組み合わせたAIサービス「エキスパートAI」を共同開発します。、AIサービスの共同開発にとどまらず、両社の強みを活かした新たなサービス開発を継続的に推進するとともに、両社の顧客基盤を活用したサービスの販売・提供を協力して推進していきます。
- 取得株式数: 40,000株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合0.43%
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 端羽英子は、現在の株価での保有株式売却意向はなく、経営陣による当社株式取得プログラムにも参加し、株式を買い増していきたいと考えている。
- 取締役会決議日: 2026年4月14日
- 契約締結日: 2026年4月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本資本業務提携による2027年2月期通期連結業績予想に与える影響は軽微ですが、当社の中長期的な企業価値の向上を実現するものと考えています。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社博報堂との資本業務提携に関するお知らせ」／「資本業務提携契約を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「端羽英子（当社代表取締役CEO）から博報堂へ譲渡する株式数は、40,000株」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合は、0.43%」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合」には40,000株と0.43%のみ記載」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「端羽英子（当社代表取締役CEO）から博報堂へ譲渡する株式数は、40,000株」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「AIサービス『エキスパートAI』を共同開発します」／「市場調査・競合分析・戦略立案の示唆出しまでを一気通貫で自動提供します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AIサービス『エキスパートAI』を共同開発します」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「新たなサービス開発を継続的に推進」／「両社の顧客基盤を活用したサービスの販売・提供を協力して推進」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役CEO 端羽 英子 コメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」／「純資産」「総資産」「収益」「経常利益」「当期純利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「人的関係　該当事項はありません」／「相手方は当社が提供するサービスを利用しております」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当社の中長期的な企業価値の向上を実現するものと考えています」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「（１）業務提携の内容」以下で、共同開発や販売・提供について文章で説明」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年4月14日」／「契約締結日　2026年4月14日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一定期間経過後に私が市場から買い増すことができる株数が制限となっております」／「株式を買い増していきたいと考えています」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年2月期通期連結業績予想に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「業績予想に与える影響は軽微ですが、当社の中長期的な企業価値の向上を実現するものと考えています」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「40,000株」／「0.43%」／「2026年4月14日」」）